2026年11月11日、読売新聞のニュースを読んで驚きました。
マンションの管理組合って、株まで買えるんですね。
いや、これは知りませんでした。
マンションの修繕積立金が不足したり、物価高で工事費が上がったりする中、管理組合が自分たちで収入を増やそうとしているそうです。
空いている駐車場を外部に貸し出す。これはわかります。
でも、株式投資までしている管理組合があるとは。
僕自身もマンションに住んでいます。ここ14年ほどで修繕積立金が何度か値上がりし、住宅ローンの支払いも増えてきました。
だから、こういうニュースは他人事ではありません。
それと同時に、もう一つ気になったことがあります。
これからは、立地条件によって「稼げるマンション」と「稼げないマンション」の差が広がっていくんじゃないかな？
今回は、そんなニュースを読んで思ったことを書いてみます。
空いている駐車場を貸して年間75万円の収入
読売新聞が紹介していたのは、大阪市中心部にある築25年、26戸のマンションです。
このマンションでは、車を利用する人が減ったことなどから駐車場に空きが出ていたそうです。
そこで2019年、管理組合の総会で決議し、駐車場の外部貸し出しを開始。
全11区画のうち6台分を貸し出し、経費を差し引いて年間約75万円の収入を得ていると報じられています。
26戸のマンションで年間75万円。
これは大きいですね。
単純に26戸で割ると、1戸当たり年間約28,800円、月額約2,400円に相当します。
もちろん、実際に各家庭へ分配されるお金ではありません。
それでも、管理組合の収入として積み重なれば、将来の修繕費などに役立つ可能性があります。
使われていない駐車場が収入を生む。
なるほど、こういう方法もあるんですね。
でも、マンションの立地によって差が出そうな気がする
ここで僕が気になったのが、マンションの立地条件です。
例えば、駅前や都市部など、駐車場を確保しにくい場所にあるマンション。
近くで駐車場を探している人がいれば、空いている区画を借りたいと思うかもしれません。
一方で、郊外や土地に余裕がある地域ではどうでしょうか。
周辺に安い月極駐車場がたくさんあれば、わざわざマンションの駐車場を借りる必要がないかもしれません。
もちろん、地方でも駅や病院、商業施設の近くなら需要があるでしょうし、都市部でも必ず借り手が見つかるとは限りません。
ただ、同じように駐車場が余っていても、その駐車場を収入に変えられるかどうかは、場所によって違ってくると思います。
そう考えると、これからマンションの管理組合にも収入面での二極化が起きるのではないでしょうか。
これは僕の予想であって、実際にそうした格差が広がっていると確認したわけではありません。
でも、マンションの立地が資産価値だけでなく、管理組合の収入にも関係してくると考えると、なかなか興味深い話です。
僕のマンションも14年ほどで修繕積立金が4回くらい値上がりした
ここからは僕自身の話です。
マンションに住んで14年ほどになりますが、その間に修繕積立金が4回くらい値上がりしました。
記憶では、1回につき1,000円程度です。
つまり、当初と比べると月額で約4,000円の負担増。
年間にすると約48,000円です。
1回1,000円と聞くと、それほど大きな金額には感じないかもしれません。
でも、毎月の支払いですからね。
しかも、修繕積立金だけではありません。
住宅ローンの金利も上がり、月々の返済負担も増えてきました。
物価も上がっています。
あれも上がる、これも上がる。
正直、もう勘弁してほしいところです。
修繕積立金は上がってほしくない。でも、足りなくなるのも困る
マンションに住んでいる側としては、修繕積立金はできれば上がってほしくありません。
毎月の固定費が増えるのは嫌です。
でも、だからといって修繕積立金が足りなくなるのも困ります。
例えば、将来の大規模修繕でお金が足りなくなり、各家庭から追加で何十万円も集めることになったら。
それはそれで困ります。
毎月の積立金が上がるのも嫌。後からまとまったお金を請求されるのも嫌。
なかなか難しいですね。
マンションは自分の部屋だけを維持すればいいわけではありません。
外壁や屋上、廊下、エレベーターなど、建物全体を長く使っていくためのお金が必要になります。
だから修繕積立金を安くすれば、それで解決という話でもないんですよね。
今回のように、駐車場を貸し出すことで収入が増えれば、将来の値上げを少しでも抑えられる可能性はあると思います。
ただ、収入が増えても、すぐに修繕積立金を下げられるとは限りません。
将来の工事費に備えて、そのまま積み立てる必要があるかもしれませんから。
それでも、住民の負担を抑えるために何かできることがあるなら、ありがたい話だと思いました。
そして一番驚いたのが、管理組合による株式投資
今回のニュースで、僕が最も驚いたのはここです。
京都市にある築50年、190戸の「西京極大門ハイツ」では、管理組合が大手企業5社の株式を購入することを、2026年4月の定期総会で全会一致で決議したと報じられています。
購入に充てる金額は、なんと8,000万円。
将来の建て替えに備えた資産の4分の1にあたるそうです。
8,000万円ですよ。
いや、すごいな。
個人が株式投資をする話なら、今では珍しくありません。
でも、マンションの管理組合が、住民の将来に関わる資金を使って株式を購入する。
そんなことまでできるとは、今回のニュースを見るまで知りませんでした。
株は誰の名義で買うんだろう？
ここで素朴な疑問が出てきました。
管理組合が株を買う場合、証券口座はどうするんでしょうか。
管理組合の名義で購入するのか、それとも管理組合の代表者が手続きをするのか。
株式を保有できることはわかりましたが、今回のマンションが具体的にどのような口座名義や手続きで購入するのかまでは、記事からはわかりませんでした。
それに、株式には元本割れのリスクがあります。
買った株の価格が下がることもあれば、企業の業績が悪化して配当金が減ることもあります。
今回のマンションでは、株式の購入方法や売却について総会で決議することを運営細則に明記し、損失が出ても組合役員が責任を問われない仕組みにしたそうです。
ただし、これは報道されたマンションの取り決めの話です。どこの管理組合でも、役員が必ず責任を免れるという意味ではありません。
それにしても、全会一致で決まったというのがすごいですね。
住民それぞれに考え方があるでしょうし、僕だったら、もし自分のマンションで同じ議案が出てきたら、かなり考えると思います。
利益が出ればありがたい。
でも、損失が出たらどうするんだろう。
簡単には判断できません。
株だけではなく、管理組合向けの債券もあるらしい
ニュースでは、株式以外の運用方法も紹介されていました。
住宅金融支援機構が発行する「マンションすまい・る債」です。
マンション管理組合が修繕積立金を計画的に積み立てるための債券で、2026年度発行分の通常タイプは、10年満期時の年平均利率が税引き前で2.0％になっています。
これは10年間の利息を平均した数字で、毎年必ず2.0％の利息が付くという意味ではありません。
2026年度は応募が好調だったことなどから、2027年1月15日まで追加募集も行われています。ただし、募集口数には上限があります。
詳しくは住宅金融支援機構の公式サイトで確認できます。
今は銀行預金にも利息が付く時代になってきました。
管理組合が大きな資金を持っているなら、預け先や運用方法によって得られる利息にも違いが出てくるのでしょう。
とはいえ、修繕積立金は必要なときに使えることも大切です。
増やすことだけを考えればいいわけではないんでしょうね。
もし将来、自分が管理組合の役員になったら
僕はマンション管理の専門家ではありません。
管理組合の資産運用についても、今回のニュースで初めて知ったことがたくさんあります。
ただ、将来、自分が管理組合の役員や理事長を務めることになったら、こういう知識も必要になるのかもしれません。
駐車場の空き区画をどうするか。
修繕積立金は足りているのか。
余裕のある資金をどう管理するか。
そもそも、マンションの住民全員が納得できる方法はあるのか。
考え始めると、なかなか難しそうです。
でも、知らないよりは知っていた方がいい。
今回のニュースは、そういう意味でも勉強になりました。
まとめ｜これからマンションの管理にも格差が生まれるのかな
今回のニュースを読んで、マンションの管理組合もいろいろな方法で収入を増やそうとしていることを知りました。
駐車場の外部貸し出しは、空いている場所を活用するという意味で納得できます。
一方で、株式投資まで行う管理組合があるというのは、本当に驚きました。
そして、やっぱり気になるのは立地条件です。
駐車場を貸して収入を得られるマンションもあれば、借り手が見つからないマンションもあるでしょう。
将来、そうした違いが修繕積立金や住民の負担にも影響してくるのかもしれません。
僕自身、修繕積立金はこれ以上上がってほしくありません。
でも、いざ修繕するときにお金が足りないのも困ります。
だからといって、株式投資に積極的に賛成できるかと聞かれたら、それも簡単には答えられません。
難しいですね、マンションって。
今後、こうした取り組みがどれくらい広がっていくのか。
そして、僕の住んでいるマンションでは、これからどのように修繕積立金を管理していくのか。
少し気になるようになりました。
とりあえず、管理組合が株まで買えるということを知っただけでも、今回のニュースは僕にとって大きな発見でした。
参考資料
- 読売新聞オンライン（2026年11月11日）「マンションの修繕積立金不足やインフレに対抗、『稼ぐ』管理組合増加中…」
- 住宅金融支援機構「マンションすまい・る債」公式案内
- 大阪市マンション管理支援機構・マンション管理ハンドブック（収益事業と税金について）
※この記事は2026年11月11日時点の報道・公開資料をもとに、マンション住民として感じたことをまとめた個人の感想記事です。特定の資産運用を推奨するものではありません。
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