もし、AIのChatGPT（GPT）が日本の総理大臣になったら、どんな政策を考えるのでしょうか。
今回は、ちょっと変わった実験をしてみました。
「もしGPTが総理大臣になって、国民全員に5,000円を配ったら、いくら必要で、どんな効果があるの？」
私は政治や経済の専門家ではありません。
ただ、国民にお金を配る政策には、どれくらいのお金が必要なのか、配った後にどうなるのかが気になりました。
そこでGPTに総理大臣役になってもらい、必要な費用やメリット、デメリットを計算してもらいました。
さらに途中で、全国民ではなく、所得の低い世帯だけに配る案に変更してみました。
すると、必要な予算だけでなく、お金を配るための費用も考えなければならないことがわかりました。
※この記事は、2026年11月時点で確認できる統計や過去の研究を参考にした架空の政策シミュレーションです。実際の政府の政策や、GPTが政治的な立場を表明するものではありません。
まず結論！5,000円を配るだけでも大きなお金が必要
今回、GPTと考えた政策は2つです。
- A案：全国民に1人5,000円を配る
- B案：住民税非課税世帯に1世帯5,000円を配る
計算結果は次のようになりました。
| 比較 | A案 | B案 |
|---|---|---|
| 配る相手 | 全国民 | 低所得世帯 |
| 配る金額 | 1人5,000円 | 1世帯5,000円 |
| 給付金総額 | 約6,150億円 | 700億円 |
| 事務費 | 別途必要 | 仮に350億円 |
| 合計 | 約6,150億円＋事務費 | 仮に1,050億円 |
※A案は人口1億2,300万人、B案は対象1,400万世帯として計算しています。いずれも計算用の仮定です。B案の事務費も実際の予算ではありません。
同じ5,000円でも、配る相手を変えるだけで必要な予算が大きく変わります。
そもそも日本には何人いるの？
最初に、日本の人口を確認しました。
総務省統計局によると、2026年10月1日時点の日本の総人口は、概算で約1億2,269万人です。
出典：総務省統計局「人口推計」
今回は計算を簡単にするため、約1億2,300万人として考えます。
A案：全国民に5,000円を配ったら？
まずは、赤ちゃんからお年寄りまで、全員に5,000円を配ると仮定します。
計算は簡単です。
1億2,300万人 × 5,000円 ＝ 6,150億円
なんと、6,150億円です。
5,000円と聞くと、それほど大きな金額には感じないかもしれません。
でも、日本中の人に配るとなると、とんでもなく大きな数字になります。
しかも、これは給付金そのものの金額です。
実際には、振込や問い合わせ対応などに必要な費用も考えなければなりません。
全国民に配るメリット
- 所得に関係なく、広く国民にお金が届く
- 所得による対象者の選別が不要になる
- 買い物が増える可能性がある
- 家族の人数が多いほど受取額も増える
例えば4人家族なら、合計2万円です。
全国民に配るデメリット
- 必要な予算が大きい
- 生活に余裕がある人にも同じ金額を配る
- 受け取ったお金が必ず買い物に使われるとは限らない
- 1回だけの給付では、長期間の生活費負担を解決しにくい
ここで私は、もう一つの疑問を持ちました。
「それなら、生活が苦しい人だけに配ったらどうなるの？」
そこで、GPT総理大臣に政策を変更してもらいました。
B案：低所得世帯だけに5,000円を配ったら？
次は、全国民ではなく、住民税非課税世帯を対象にしてみます。
住民税非課税世帯って何？
簡単にいうと、所得などの条件によって、住民税が課税されない世帯のことです。
所得が低い場合などが該当しますが、詳しい条件は家族構成や自治体などによって異なります。
今回は対象を仮に1,400万世帯とします。
そして、1世帯に5,000円を1回だけ配ります。
1,400万世帯 × 5,000円 ＝ 700億円
全国民に配るA案の6,150億円と比べると、給付金の総額は大きく減ります。
ただし、ここで注意があります。
A案は「1人5,000円」、B案は「1世帯5,000円」です。
つまり、同じ4人家族でも、A案なら2万円、B案なら5,000円になります。
単純に予算だけで比べると、この違いを見落としてしまいます。
驚いたのは、お金を配るためにも費用がかかること
今回、私が特に気になったのがここです。
国が給付金を配るとき、必要なのは給付金だけではありません。
例えば、次のような作業が必要になります。
- 対象になる世帯を確認する
- 給付金のお知らせを送る
- 振込先の口座を確認する
- 銀行口座にお金を振り込む
- 問い合わせに対応する
- 申請内容の確認や間違いの修正をする
これらに必要なお金を「事務費」といいます。
今回は、仮に1世帯当たり2,500円の事務費がかかると設定しました。
※2,500円は今回のシミュレーション上の仮定であり、実際の給付事業で必要になる費用を確認した数字ではありません。
1,400万世帯 × 2,500円 ＝ 350億円
つまり、給付金700億円に事務費350億円を加えると、合計1,050億円になります。
| 使い道 | 金額 |
|---|---|
| 国民に配るお金 | 700億円 |
| 配るための事務費（仮定） | 350億円 |
| 合計 | 1,050億円 |
5,000円を届けるために、さらに2,500円かかるという計算です。
もちろん、実際の事務費は制度の作り方によって変わります。
既存の情報や振込の仕組みを利用できれば、費用を抑えられる可能性もあります。
それでも、給付金の金額だけで政策を考えてはいけないのだと感じました。
では、給付金を配ったら経済はどうなるの？
ここからが、もう一つの大切な問題です。
国民にお金を配れば、そのお金が全部買い物に使われるのでしょうか。
実は、そうとは限りません。
例えば5,000円を受け取った人が、次のように使うことも考えられます。
- 食料品や日用品を買う
- 電気代などの支払いに使う
- 貯金する
- 借金の返済に使う
そして、給付金を受け取らなくても買う予定だった商品に使う場合もあります。
そのため、給付金の全額が「新しく増えた消費」になるわけではありません。
過去の10万円給付ではどうだった？
2020年には、新型コロナウイルスへの対応として、1人10万円の特別定額給付金が実施されました。
内閣府が家計簿アプリのデータを使って分析したところ、一定期間における消費の増加は、平均で給付額の約22％と推計されています。
また、相対的に所得が低い世帯では、約30％が消費支出に回ったとされています。
ただし、これは過去の10万円給付を分析した結果です。
今回の5,000円給付でも同じ割合になるとは限りません。
B案の700億円を配ったら、どれくらい買い物が増える？
では、給付金700億円のうち、どれくらいが新しい消費に回るかを計算してみます。
| 追加消費の割合 | 増える消費額 |
|---|---|
| 22％ | 154億円 |
| 30％ | 210億円 |
| 40％ | 280億円 |
| 60％ | 420億円 |
22％と30％は過去の研究を参考にした割合です。40％と60％は、違いを比較するための仮定です。
例えば、40％が追加消費に回ると仮定すると、280億円の新しい買い物が生まれる計算になります。
ただし、ここで勘違いしてはいけないことがあります。
1,050億円の予算を使って、280億円しか戻らないから失敗、という意味ではありません。
280億円は、あくまで追加消費の単純計算です。
政府に戻る税収でも、政策全体の利益でもありません。
生活が苦しい家庭の負担を減らすこと自体も、政策の目的になり得ます。
つまり、給付金の費用対効果は、買い物がいくら増えたかだけでは判断できないのです。
B案のメリットとデメリットを整理してみた
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 支援する対象を絞れる | 対象の確認が必要 |
| 給付金の総額を抑えられる | 所得基準を少し超えた世帯は対象外になる |
| 生活費の負担を減らせる | 5,000円では十分な支援にならない可能性 |
| 生活に必要な買い物を支えられる | 事務費が発生する |
| 対象を限定した支援ができる | 最新の家計状況と課税情報が一致しない場合がある |
所得の低い世帯に集中して配る方法には、予算を抑えながら支援するという考え方があります。
一方で、住民税非課税世帯ではないものの、生活が苦しい家庭もあります。
例えば、所得が基準を少し超えただけで対象から外れることも考えられます。
どこで線を引くのか。
これも難しい問題だと思いました。
GPT総理大臣に、もう一つ質問してみた
ここまで計算して、私はさらに疑問を持ちました。
「5,000円を配るために、仮に2,500円も事務費がかかるなら、最初からもっと多く配った方がいいのでは？」
そこで、同じ1,400万世帯に3万円を配る場合も計算してみます。
1,400万世帯 × 3万円 ＝ 4,200億円。
事務費を同じ350億円と仮定すると、合計4,550億円です。
| 比較 | 5,000円給付 | 3万円給付 |
|---|---|---|
| 給付総額 | 700億円 | 4,200億円 |
| 事務費（仮定） | 350億円 | 350億円 |
| 合計 | 1,050億円 | 4,550億円 |
| 総予算に占める事務費 | 約33.3％ | 約7.7％ |
事務費が変わらないと仮定すれば、給付額を増やすほど総予算に占める事務費の割合は小さくなります。
ただし、給付額を増やせば、その分だけ必要な予算も大きくなります。
少額を広く配るのか。
対象を絞って、まとまった金額を配るのか。
それとも、給付金以外の方法で生活費を支援するのか。
同じ「国民を支援する政策」でも、考え方によって結果が大きく変わることがわかります。
まとめ：5,000円を配るだけでも、考えることはたくさんあった
今回は、GPTが日本の総理大臣になったと仮定して、国民に5,000円を配る政策を考えてみました。
最初は全国民に配るA案でしたが、途中で低所得世帯だけに配るB案へ変更しました。
計算してみると、全国民に配るなら給付金だけで約6,150億円。
低所得世帯に限定すれば、今回の仮定では給付金700億円、事務費を含めて1,050億円となりました。
そして、過去の研究を調べると、配ったお金がすべて新しい買い物に使われるわけではないこともわかりました。
今回、私が特に印象に残ったのは、「お金を配るためにも、お金がかかる」という点です。
もちろん、だから給付金が無駄だという話ではありません。
生活が苦しい人を助けることと、国の予算を効率よく使うこと。
どちらも大切な問題です。
私は政治の専門家ではありませんが、こうしてAIに質問しながら数字を確認していくと、ニュースで聞く給付金政策も少し違った角度から見られるようになりました。
今回のGPT総理大臣による政策シミュレーションは、ここまでです。
皆さんなら、全国民に5,000円を配るA案と、低所得世帯に限定するB案、どちらの仕組みを考えますか？
※この記事の試算は、実際の政府予算や将来の経済効果を予測したものではありません。給付対象者数、事務費、消費増加率などの条件によって結果は変わります。
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