トランプ大統領は選挙前の約束を守った？公約の実行状況と機密文書公開で新たにわかったこと【2026年】

トランプ大統領って、選挙前にいろいろなことを約束していたけど、当選した後に実際どれだけ実行したんだろう？

ふと気になったので調べてみました。

特に気になったのが、アメリカ政府が長年公開してこなかった機密情報の話。

ケネディ大統領の暗殺事件や、エプスタイン事件など、世界的に注目されている事件の資料を公開するという話があったはずです。

実際に公開されたのか？

そして、公開されたことで新たに何がわかったのか？

今回は2024年の大統領選挙前の公約と、2025年1月の就任後に実際に行われた政策を比較しながら、機密文書公開の内容もまとめてみました。

※この記事は2026年10月22日時点で確認できた公開情報をもとに作成しています。特定の政党や政治家を支持・批判する目的ではありません。

結論：実行された公約もあるが、すべてが実現したわけではない

先に結論から。

トランプ大統領は、選挙前に掲げた公約の一部を実際に実行しています。

例えば、不法移民対策の強化、追加関税、減税、政府機密文書の公開などです。

一方で、物価の引き下げ、ウクライナ戦争の早期終結、教育省の完全廃止など、約束した結果まで実現していないものもあります。

そして、個人的に興味深かったのが機密文書の公開。

実際に大量の文書が公開され、CIAの秘密活動や、著名人とエプスタイン氏との過去の連絡など、新たに確認された情報もありました。

ただし、暗殺事件の黒幕が新たに判明したわけではありません。

トランプ大統領の選挙前の公約と当選後の行動を比較

まずは、2024年の選挙前に主張していたことと、就任後の行動を一覧にしてみました。

選挙前の公約・主張	当選後の行動・状況
物価を下げる	物価上昇は続き、幅広い商品で値下がりは実現せず
不法移民を大量送還する	国境管理と送還政策を強化
外国製品に高い関税を課す	追加関税を導入。一部は裁判所の判断で制限
大規模な減税を行う	2025年7月に減税法が成立
チップへの課税をなくす	条件付きの所得税控除を導入
残業代への課税をなくす	条件付きの所得税控除を導入
社会保障給付への課税をなくす	高齢者向け控除を導入したが、課税制度は存続
ウクライナ戦争を早期に終わらせる	外交交渉を進めたが、就任直後の終戦は実現せず
石油・天然ガス生産を増やす	エネルギー関連規制の緩和を推進
パリ協定から離脱する	2025年1月に離脱手続きを指示
連邦教育省を廃止する	縮小を推進したが、完全廃止には至らず
2021年の議会襲撃事件関係者を恩赦する	2025年1月20日に広範な恩赦・減刑を実施
TikTokを存続させる	米国での事業存続に向けた措置を実施

こうして並べると、政策として実行したことと、結果が実現したことは別だとわかります。

例えば、関税を引き上げること自体は実行できても、それによってアメリカ国民の生活が楽になったかどうかは、別の検証が必要です。

公約75件のうち、どれだけ実現したのか？

アメリカのファクトチェック機関「PolitiFact」は、トランプ大統領の2024年の選挙公約75件を追跡しています。

2026年10月22日に確認した掲載状況は、次のとおりです。

判定	件数
達成	15件
部分的な達成・妥協	3件
未達成と判定	4件
停滞	22件
進行中	31件
合計	75件

達成と判定されたものがある一方、現在も進行中や停滞とされる公約が多く残っています。

もちろん、これらはPolitiFact独自の基準による判定です。

政治家の政策全体を点数化したものではありません。

出典：PolitiFact：MAGA-Meter

物価を下げるという約束はどうなった？

選挙前、トランプ氏はインフレ対策や生活費の引き下げを重要な政策として訴えていました。

しかし、就任後も食品や生活用品などの価格上昇は続いています。

ここで注意したいのは、インフレ率が下がることと、商品の価格そのものが下がることは違うという点です。

例えば、物価上昇率が5％から2％になっても、物価は以前より高いままです。

国民が日々の買い物で感じる負担と、政府が発表する経済指標には違いがあるのだと思います。

不法移民の大量送還は実行された？

トランプ氏は選挙前から、不法移民への厳しい対応を主張していました。

就任後は国境管理の強化や、国内での移民の拘束・送還を進めています。

ただし、国境での拘束件数が減ったことと、国内にいる不法移民を大量送還したことは同じではありません。

政策の効果を判断するには、越境件数、送還人数、裁判所の判断などを分けて見る必要があります。

関税を引き上げるという約束は？

トランプ氏は選挙前、外国から輸入される製品に高い関税を課すと主張していました。

就任後には実際に追加関税を導入しています。

ただし、関税を直接支払うのは通常、アメリカ国内の輸入業者です。

その負担が商品の販売価格に転嫁されれば、アメリカの消費者にも影響する可能性があります。

また、2026年2月には、最高裁が一部の関税措置について大統領の権限を制限する判断を出しました。

関税政策は実行されましたが、制度の合法性や経済的な影響をめぐる議論は続いています。

減税の約束は実現した？

2025年7月には、大規模な減税を含む法律が成立しました。

チップ収入や残業代に対する税制上の優遇も盛り込まれています。

ただし、チップや残業代に関する措置は、すべての税金が無条件にゼロになるという制度ではありません。

対象や金額、期限などに条件があります。

また、社会保障給付に対する課税についても、高齢者向けの追加控除は導入されましたが、課税制度自体は廃止されていません。

ウクライナ戦争を終わらせるという約束は？

トランプ氏は選挙前、ロシアとウクライナの戦争を短期間で終結させられると主張していました。

就任後には停戦に向けた外交交渉を進めましたが、少なくとも就任直後に戦争を終わらせるという約束は実現していません。

戦争の終結にはアメリカだけでなく、ロシア、ウクライナ、関係国の判断が必要です。

外交交渉を始めることと、実際に戦争を終結させることは分けて考える必要があります。

ここから本題！政府の機密文書は本当に公開されたのか？

個人的に今回、一番気になっていたのがこの話です。

トランプ氏は選挙前から、ケネディ暗殺事件などの機密資料を公開する考えを示していました。

そして2025年1月23日、JFK、RFK、MLKの暗殺事件に関する資料公開を進める大統領令に署名しました。

実際に公開された主な資料はこちらです。

公開対象	主な公開時期	内容
ジョン・F・ケネディ暗殺事件	2025年3月以降	CIA活動や捜査関連資料
ロバート・ケネディ暗殺事件	2025年4〜6月	CIA資料や捜査関連資料
キング牧師暗殺事件	2025年7月21日	23万ページ以上の関連文書
エプスタイン事件	2025〜2026年	捜査資料、メール、画像など

エプスタイン事件の資料公開は、暗殺事件関連の大統領令とは別の法的経緯で進められたものです。

それぞれ詳しく見ていきます。

① ケネディ大統領暗殺事件：CIAの秘密活動が明らかに

1963年11月22日、ジョン・F・ケネディ大統領はテキサス州ダラスで暗殺されました。

この事件については、長年さまざまな疑惑や陰謀説が語られてきました。

2025年3月18日には、関連する大量の機密文書が公開されました。

では、何が新しくわかったのでしょうか？

CIAとメキシコ政府の秘密協力関係

新たに公開された資料から、CIAがメキシコで情報収集に利用していた人物が、後にメキシコ大統領となるルイス・エチェベリア氏だったことが明らかになりました。

また、メキシコ政府がキューバ大使館の内部情報を収集していたことも、黒塗りが解除された資料から確認されました。

つまり、ケネディ暗殺事件の資料公開によって、当時のアメリカの諜報活動の一部が、より詳しくわかるようになったわけです。

暗殺の黒幕は判明した？

ここが一番気になるところですが、今回の公開によってCIAが暗殺を計画したという決定的な証拠が見つかったわけではありません。

AP通信も、新しい資料はCIAの活動を詳しく示す一方、暗殺の陰謀を裏付けるものではないと報じています。

出典：AP通信：新公開のJFK文書で明らかになったCIAの活動

② ロバート・ケネディ暗殺事件：本人とCIAの意外な接点

ロバート・F・ケネディ氏は、ジョン・F・ケネディ大統領の弟です。

1968年に暗殺されました。

2025年6月12日、CIAは54件、合計約1,450ページの関連文書を公開しました。

新たにわかったこと

公開資料から、ロバート・ケネディ氏が1955年にソ連を訪問した後、CIAに現地での経験を伝えていたことが明らかになりました。

CIAは、この接触が今回初めて公になったと説明しています。

ただし、これはケネディ氏がCIAの秘密工作員だったという意味ではありません。

政府機関に情報提供していたという事実と、秘密工作に参加していたという話は区別する必要があります。

出典：CIA公式：2025年6月12日の資料公開発表

③ キング牧師暗殺事件：23万ページ以上の文書を公開

アメリカの公民権運動を率いたマーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師。

1968年4月4日に暗殺されました。

2025年7月21日、アメリカ政府はキング牧師暗殺事件に関する23万ページ以上の文書を公開しました。

新たに何がわかった？

公開資料には、FBIによる監視活動や暗殺事件の捜査、容疑者の逃亡経路などに関する情報が含まれています。

ただし、FBIがキング牧師を監視していたこと自体は、以前から知られていました。

今回の公開によって、これまで閲覧しにくかった記録を詳しく検証できるようになったという点が重要です。

暗殺事件の黒幕が新たに特定されたわけではありません。

出典：米司法省：キング牧師暗殺事件の資料公開

④ エプスタイン事件：著名人との過去の連絡記録が明らかに

もう一つ、世界的に注目されたのがエプスタイン事件です。

ジェフリー・エプスタイン氏は、未成年者への性的虐待などに関わった人物です。

政治家や実業家など、多くの著名人との交友関係があったことでも知られています。

2026年1月30日、アメリカ司法省は300万ページを超える追加資料を公開しました。

商務長官ラトニック氏との過去の接点

今回の公開資料では、トランプ政権の商務長官ハワード・ラトニック氏とエプスタイン氏との連絡が注目されました。

ラトニック氏は以前、エプスタイン氏との関係を2005年ごろに断ったと説明していました。

ところが公開されたメールには、2012年にエプスタイン氏の所有する島で昼食を取る計画が記されていました。

また、2015年にヒラリー・クリントン氏の資金集めイベントへエプスタイン氏を招待した記録も報じられています。

過去の説明と公開された連絡記録の間に、食い違いがあったわけです。

ただし、メールのやり取りや訪問計画があったことだけで、犯罪への関与を示すものではありません。

トランプ氏自身の情報は？

公開資料にはトランプ氏の名前も登場しています。

しかし、資料に名前が記載されていることと、犯罪に関与したことは別です。

また、公開された資料には未確認の証言や主張が含まれる場合もあります。

名前が出てきただけで、その人物が犯罪に関係していたと断定するのは適切ではありません。

すべての資料が公開された？

ここも重要です。

大量の資料が公開されたものの、個人情報や被害者保護などの理由で非公開・黒塗りとなっている部分もあります。

公開の範囲や政府の説明については、議論が続いています。

出典：ロイター：2026年1月30日のエプスタイン資料公開報道

UFOや宇宙人の機密情報は公開されたのか？

政府の機密情報と聞くと、UFOや宇宙人に関する資料も気になります。

トランプ氏は過去にUFO関連の情報公開について質問を受け、公開を検討する考えを示したことがあります。

ただし、ケネディ暗殺事件の文書公開と、UFO・UAPの情報公開は別の問題です。

少なくとも今回確認した資料だけでは、地球外生命体の存在が政府によって証明されたとはいえません。

この分野は、別途、国防総省や政府の公式報告書を確認する必要があります。

公開された情報は本当に新しい発見だったのか？

ここまで調べて、個人的にはこの違いが重要だと思いました。

公開された情報	どのような意味がある？
CIAとメキシコ政府の協力関係	黒塗り解除で新たな具体的情報が判明
RFK氏によるCIAへの情報提供	これまで公になっていなかった接触が判明
FBIによるキング牧師の監視	既知の事実について追加資料が公開
エプスタイン氏と著名人の連絡	過去の説明を検証できる新記録が公開

大量の資料が公開されたからといって、必ずしも事件の真相がすべて明らかになるわけではありません。

一方で、今まで一般の人が確認できなかった政府の記録を閲覧できるようになることには、大きな意味があります。

特に、過去の政府説明や関係者の発言と照らし合わせることができる点は重要です。

まとめ：公約の実行と、実際の結果は分けて考えたい

今回は、トランプ大統領が2024年の選挙前に約束したことと、当選後の行動について調べてみました。

実際に政策として進められたものもあれば、実現していないもの、部分的な実施にとどまっているものもあります。

そして、個人的に特に興味深かったのが機密文書の公開です。

ケネディ暗殺事件やキング牧師暗殺事件など、何十年も前の事件について、2025年になっても新しい資料が公開されている。

それだけでも驚きました。

しかも、公開された資料によって、当時のCIAの秘密活動や著名人との連絡記録など、今まで詳しくわからなかった情報が確認されています。

もちろん、資料の公開と事件の真相解明は同じではありません。

「何が公開されたのか」「何が新たにわかったのか」「何がまだわかっていないのか」

この3つを分けて考えることが大切だと感じました。

今後も新しい資料や政策の動きがあれば、確認していきたいと思います。

参考資料

• PolitiFact：トランプ大統領の2024年選挙公約追跡
• FactCheck.org：就任100日後の公約実行状況
• AP通信：JFK暗殺文書で新たに判明したこと
• CIA公式：RFK関連文書の公開
• 米司法省：MLK暗殺文書の公開
• ロイター：エプスタイン関連文書の公開