答えは、日本と北朝鮮に国交がなくても、日本の法律に従って学校を運営したり、新聞を発行したり、団体を作ったりできるからです。
日本と北朝鮮には、2026年10月現在、正式な外交関係がありません。
それなのに、日本には「朝鮮学校」「朝鮮新報」「朝鮮総連」といった名前の学校や新聞、団体があります。
「国交がないのに、どうして日本で活動できるの?」
「北朝鮮の大使館みたいなものなの?」
「日本政府は何もしていないの?」
こうした疑問を、小学生でもわかるように歴史から順番に解説します。
そもそも国交がないってどういう意味?
国交(こっこう)とは、国と国が正式な外交関係を結ぶことです。
日本と韓国は1965年に国交を正常化しました。しかし、日本と北朝鮮は現在も国交を正常化していません。
| 国 | 日本との国交 |
|---|---|
| 韓国 | ある(1965年に正常化) |
| 北朝鮮 | ない(2026年10月現在) |
国交がないからといって、その国に関係する人が日本で暮らせないわけではありません。
また、国交がない国の文化を学んだり、その国について新聞を発行したりすることが、すべて禁止されるわけでもありません。
ここが最初の大切なポイントです。
なぜ日本には朝鮮半島にルーツを持つ人が住んでいるの?
この疑問を理解するには、100年以上前の歴史を知る必要があります。
1910年から1945年まで日本が朝鮮半島を統治していた
1910年、日本は朝鮮半島を併合し、1945年まで植民地として統治しました。
この時代、仕事や生活などのために日本へ渡った人たちがいました。また、戦争中には労働力として動員された人たちもいました。
1945年に戦争が終わると、多くの人が朝鮮半島へ帰りましたが、日本に残った人たちもいました。
その後、日本で生まれ育った子どもや孫の世代も増えていきました。
つまり、日本に朝鮮半島にルーツを持つ人たちが暮らしている背景には、日本自身の歴史も関係しているのです。
朝鮮学校はなぜ日本にあるの?
朝鮮学校は、朝鮮半島にルーツを持つ子どもたちに、朝鮮語や文化、歴史などを教えるために始まった学校です。
戦後、朝鮮半島にルーツを持つ人たちが、子どもたちに自分たちの言葉や文化を伝えるため、各地に学校を作りました。
朝鮮学校では、朝鮮語を使った授業などが行われています。
朝鮮学校は日本の小学校と同じなの?
日本の法律では、朝鮮学校の多くは「各種学校」という区分で認可されています。
| 学校の種類 | 法律上の位置づけ |
|---|---|
| 公立小学校・中学校 | 学校教育法第1条の学校 |
| 一般的な私立小学校・中学校 | 学校教育法第1条の学校 |
| 多くの朝鮮学校 | 各種学校 |
そのため、日本の一般的な小中学校とは制度上の違いがあります。
朝鮮学校と北朝鮮は関係があるの?
あります。
日本政府は、朝鮮総連が朝鮮学校と密接な関係を持ち、教育内容、人事、財政に影響を及ぼしていると認識しています。
これは2020年6月19日の政府答弁書でも示されています。
ただし、学校に通っている子どもたち全員が、北朝鮮政府の考え方を支持しているという意味ではありません。
学校の運営組織と、そこに通う一人ひとりの子どもは分けて考える必要があります。
朝鮮新報はなぜ日本で発行できるの?
日本では、法律の範囲内で新聞を発行する自由が認められているからです。
朝鮮新報(ちょうせんしんぽう)は、朝鮮総連の機関紙です。
機関紙とは、ある団体の考え方や活動を伝える新聞のことです。
日本国憲法第21条では、表現の自由が保障されています。
そのため、外国の政府に近い立場の新聞であっても、そのことだけを理由に発行が禁止されるわけではありません。
朝鮮新報は日本政府の新聞なの?
いいえ。日本政府の新聞ではありません。
また、朝鮮新報の記事は、朝鮮総連側の立場や見解を反映することがあります。
ニュースを読むときには、外務省の発表や、ほかの新聞なども比較することが大切です。
朝鮮総連とは何をする団体なの?
朝鮮総連の正式名称は「在日本朝鮮人総聯合会」です。
1955年に結成された団体で、北朝鮮を支持する在日朝鮮人などの組織として活動してきました。
文化や教育、交流などに関する活動を行う一方、日本政府は北朝鮮との密接な関係を指摘しています。
朝鮮総連は北朝鮮の大使館なの?
いいえ。朝鮮総連は、正式な大使館ではありません。
大使館とは、国と国との正式な外交関係に基づいて設けられる外交機関です。
日本と北朝鮮には国交がないため、朝鮮総連の施設が日本にあっても、それが正式な北朝鮮大使館になるわけではありません。
では、なぜ朝鮮総連の施設が日本にあるの?
日本では、外国に関係する団体であっても、法律の範囲内で事務所を設けたり、活動したりできます。
団体が北朝鮮と関係しているという理由だけで、すべての施設が自動的に禁止される制度ではありません。
ただし、法律に違反する活動があれば、捜査や規制の対象になり得ます。
日本政府は朝鮮総連を調べていないの?
日本政府は、朝鮮総連の動向について情報収集を行っていると説明しています。
2011年や2020年の政府答弁では、朝鮮総連が北朝鮮と密接な関係を持つとの認識や、警察による情報収集について説明されています。
また、日本政府は北朝鮮の核・ミサイル開発や日本人拉致問題を重大な問題として扱っています。
国交がないから何もできないわけではなく、外交上の対応や制裁、国内法に基づく対応などが行われています。
朝鮮学校には日本の税金が使われているの?
これは少し複雑な問題です。
国の高校授業料に関する就学支援金制度では、朝鮮学校は対象外とされてきました。
一方、自治体によっては、朝鮮学校に対する補助制度などが設けられてきた例があります。
つまり、国の制度と自治体の制度は分けて考える必要があります。
また、朝鮮学校への支援については、子どもの教育を受ける機会を重視する意見と、学校運営や朝鮮総連との関係を問題視する意見があります。
支援の有無や金額は、制度や年度、自治体によって異なるため、個別に確認する必要があります。
朝鮮学校・朝鮮新報・朝鮮総連の違いを比較
| 名前 | 何をするところ? | ポイント |
|---|---|---|
| 朝鮮学校 | 子どもたちへの教育 | 朝鮮語や文化などを学ぶ学校 |
| 朝鮮新報 | 新聞・情報発信 | 朝鮮総連の機関紙 |
| 朝鮮総連 | 団体活動 | 北朝鮮と密接な関係を持つと日本政府が認識 |
3つは関係がありますが、学校、新聞、団体という役割は異なります。
小学生が疑問に思いそうな質問10選
Q1. 日本と北朝鮮は戦争しているの?
現在、日本と北朝鮮が直接戦争しているわけではありません。ただし、国交がなく、拉致問題や核・ミサイル問題などを抱えています。
Q2. 北朝鮮の人は日本に住めるの?
日本の法律に基づく在留資格などの条件を満たせば、外国籍の人が日本で暮らすことは可能です。ただし、入国や在留には審査があり、誰でも自由に入国できるわけではありません。
Q3. 朝鮮学校には日本人も入学できるの?
入学条件は学校によって異なります。国籍だけで一律に判断せず、希望する学校に確認する必要があります。
Q4. 朝鮮学校の子どもたちは北朝鮮へ帰るの?
必ずしもそうではありません。日本で生まれ育ち、日本で生活を続ける人もいます。
Q5. 朝鮮総連は日本の法律を守らなくていいの?
いいえ。日本国内で活動する団体には、日本の法律が適用されます。
Q6. 朝鮮総連の施設には日本の警察が入れないの?
正式な大使館ではないため、大使館と同じ外交上の不可侵特権はありません。ただし、警察が捜索などを行う場合には、通常の法的手続きが必要です。
Q7. 北朝鮮の国旗を日本で掲げることは違法なの?
北朝鮮の国旗を掲げる行為が、それだけで一律に犯罪になるわけではありません。ただし、掲げ方や行為の内容によっては別の法律上の問題が生じることがあります。
Q8. 朝鮮学校と韓国学校は同じなの?
同じではありません。教育方針や運営主体、制度上の位置づけなどが異なります。学校ごとに確認することが大切です。
Q9. 朝鮮総連があるということは、日本は北朝鮮を認めているの?
いいえ。団体が日本国内で活動していることと、日本政府が北朝鮮と国交を結ぶことは別です。
Q10. 日本と北朝鮮が国交を結んだら、朝鮮総連はなくなるの?
国交が正常化しただけで、自動的に朝鮮総連がなくなるわけではありません。団体の今後の活動や組織のあり方は別の問題です。
まとめ|国交がないことと、日本で活動できることは別問題
日本と北朝鮮には、2026年10月現在も正式な外交関係がありません。
それでも日本に朝鮮学校や朝鮮新報、朝鮮総連が存在するのは、歴史的な背景があり、日本の法律が教育や出版、団体活動を一定の範囲で認めているためです。
ただし、朝鮮総連と北朝鮮の関係については、日本政府も重大な関心を持って情報収集を行っています。
大切なのは、次の3つを混同しないことです。
- 北朝鮮という国家や政府
- 朝鮮総連などの団体や学校の運営組織
- 日本で暮らす朝鮮半島にルーツを持つ人たちや子どもたち
政府の政策を批判することと、その国にルーツを持つ人を一人ひとり判断することは違います。
「国交がないのに、なぜ施設があるの?」という疑問は、日本の歴史や法律、自由について学ぶきっかけにもなるのです。
参考資料・公式サイト
- 外務省|日朝関係
- 外務省|外交青書2026・朝鮮半島
- 衆議院|朝鮮学校と朝鮮総連の関係に関する政府答弁書(2020年)
- 衆議院|文部科学委員会議事録(2025年・就学支援金制度)
- e-Gov法令検索|日本国憲法
※この記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や外交関係は変更される場合があります。


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