ふと、こんな疑問が浮かびました。
「今から自分で都市ガス会社を始めたいと思ったら、どうすればいいんだろう?」
例えば、お店を始めるなら、建物を借りて商品を仕入れれば、開業に向けて準備できます。
ところが、都市ガス会社の場合はどうでしょう。
ガスを販売しようと思っても、そもそもガスはどこから手に入れるのでしょうか。
海外から天然ガスを輸入するのでしょうか。
それとも、自分でガスを製造する工場を建設するのでしょうか。
さらに、作ったガスを一般家庭まで届けるには、道路の地下にガス管を通す必要があります。
いやいや、ガス工場を作って、道路を掘って、地下にガス管まで通さないといけないの?
こんなの、新しい会社が参入するのは不可能じゃないの?
でも、ちょっと待てよ。
日本は資本主義の国です。
資金を集めて株式会社を設立すれば、さまざまな事業を始められます。
それなら、東京ガスや大阪ガスのような都市ガス会社を、今から新しく作ることだってできるのではないでしょうか。
単にガスを仕入れて販売するだけの会社ではありません。
自分でガスの製造設備を建設し、地下にガス管を敷設して、一般家庭までガスを届ける。本格的な都市ガス会社の話です。
気になったので、ChatGPTにも調べてもらいました。
すると、電力会社や水道会社と似ている部分もあれば、まったく違う部分もあることが分かりました。
さらに、実際にガス製造設備とガス管を新しく建設した会社まで見つかったのです。
- 結論:民間企業でも都市ガス会社を作れる。ただし、何でも自由ではない
- そもそも都市ガスは、どうやって家庭まで届くの?
- 自分でガス工場を建設することはできる?
- 本当に新しくガス工場とガス管を作った会社があるの?
- では、自分の会社のガス管を道路の地下に通せる?
- 資本主義なのに、どうしてガス管を自由に作れないの?
- そもそも都市ガスは全国どこでも使えるわけではなかった
- 都市ガス会社は、ガス管を持たなくても始められる?
- 都市ガスとプロパンガスは同じもの?
- ガス会社は作った後の安全管理も大変そう
- もし資金が1兆円あったら、東京ガスのような会社を作れる?
- 鉄道会社や電力会社、水道会社も同じような疑問から調べてみた
- まとめ:都市ガス会社も作れる。でも、ガス管まで自由競争ではなかった
- 参考資料
結論:民間企業でも都市ガス会社を作れる。ただし、何でも自由ではない
結論からいうと、日本では、新しく株式会社を設立して都市ガス事業を始めることは法律上可能です。
ガスを製造する設備を持つことも、自分の会社でガス管を整備することも、制度上は認められています。
ただし、株式会社を設立しただけで、好きな地域にガス管を通して営業できるわけではありません。
ガス事業法という法律によって、それぞれの仕事に決まりがあります。
| やりたいこと | 法律上は? |
|---|---|
| ガス製造設備を建設する | 可能。設備の規模や種類に応じた規制がある |
| 自分のガス管を整備して地域に供給する | 可能。一般ガス導管事業は国の許可が必要 |
| 家庭に都市ガスを販売する | 可能。ガス小売事業の登録が必要 |
| 既存のガス管を利用して販売する | 可能。導管事業者との託送契約などが必要 |
つまり、都市ガス会社は作れるけれど、ガス工場、ガス管、販売ではそれぞれ違うルールがあるということです。
そもそも都市ガスは、どうやって家庭まで届くの?
普段、ガスコンロのスイッチを入れると火がつきます。
お風呂のお湯を沸かすときにも、ガスを使う家庭があります。
でも、都市ガスがどこから来ているのか、あまり意識することはありません。
日本の都市ガスは、主に天然ガスを原料としています。
その天然ガスの大部分は、海外から液化天然ガス(LNG)として輸入されています。
LNGとは、天然ガスを非常に低い温度まで冷やして液体にしたものです。
液体にすることで体積が小さくなり、船などで大量に運びやすくなります。
日本に到着したLNGは、ガス製造設備で気体に戻され、熱量の調整や付臭などを行ったうえで、ガス管を通って家庭などへ届けられます。
| 順番 | 何をするの? |
|---|---|
| ① LNGの輸入 | 海外などから原料を確保する |
| ② LNG基地 | 液体の天然ガスを貯蔵する |
| ③ ガス製造設備 | 気体に戻し、熱量などを調整する |
| ④ ガス導管 | 地下のガス管で各地域へ運ぶ |
| ⑤ 各家庭 | ガスメーターなどを通して利用する |
ガスの圧力を調整する設備も必要になります。
つまり、僕が考えていたような都市ガス会社を作るには、ガスを確保するところから家庭まで届けるところまで、大きな仕組みが必要になるのです。
自分でガス工場を建設することはできる?
できます。ただし、設備の安全性や事業の種類に応じた法律上の条件を満たす必要があります。
ガスを製造するための設備は、大手のガス会社しか所有できないわけではありません。
ただし、ガスの製造設備といっても、さまざまな規模があります。
例えば、大きな船で運ばれてきたLNGを受け入れる巨大な基地もあれば、タンクローリーで運ばれてきたLNGを受け入れる比較的小規模な設備もあります。
小規模な設備は「LNGサテライト基地」と呼ばれることがあります。
ここでは、LNGを貯蔵し、気体に戻して供給することができます。
つまり、都市ガス会社を作るからといって、最初から巨大なLNG輸入基地を所有しなければならないわけではありません。
ただし、ガス事業法上の「ガス製造事業」は、一定規模以上の液化ガス貯蔵設備などを対象とした法律上の区分です。
小さな製造設備すべてが、同じ届出区分に該当するわけではありません。
設備の規模や供給方法によって、必要になる手続きが異なります。
本当に新しくガス工場とガス管を作った会社があるの?
ここで気になったのが、法律上の話だけではなく、実際にそういう会社があるのかということです。
調べてみると、ありました。
実例:甲賀エナジー株式会社
滋賀県にある「甲賀エナジー株式会社」です。
この会社は、2005年7月1日に設立されました。
岩谷産業、関西電力、甲賀協同ガスの3社が出資している会社です。
公式サイトの沿革によると、2006年にはLNGサテライト基地やガス導管の建設工事を行っています。
そして、2007年1月から工場などの大口需要家へガスの供給を開始しました。
さらに同年4月には、家庭用などに供給するガス会社への卸供給も開始しています。
つまり、新しく会社を設立して、実際にガスの製造設備とガス管を建設した事例があるわけです。
しかも、会社の公式サイトには、保有している設備も掲載されていました。
| 設備・項目 | 内容 |
|---|---|
| LNG貯蔵タンク | 100キロリットルのタンク5基 |
| ガス導管 | 約6.8km |
| ガス製造設備 | 気化器、熱量調整設備、付臭設備など |
| 資本金 | 3億5,500万円 |
資本金3億5,500万円という数字も公表されています。
もちろん、これは建設工事にかかった総額ではありません。
ただ、これだけの設備を持つ会社が実際に存在することは、今回の疑問に対する一つの答えになります。
なお、甲賀エナジーは、工場などへ直接ガスを供給する一方、家庭向けには甲賀協同ガスへ卸供給しています。
そのため、輸入から家庭への小売まで、すべてを単独で行っている会社というわけではありません。
また、大手企業3社による共同出資なので、資金や事業経験の面でも、個人がゼロから始める場合とは条件が異なります。
それでも、新しい会社がガス製造設備と導管を建設した実例として、とても興味深いと思いました。
では、自分の会社のガス管を道路の地下に通せる?
ここからが、今回一番気になった部分です。
自分でガスを製造できても、それを家庭まで届けられなければ都市ガス会社として事業を行えません。
では、お金を出せば、道路を掘って自分の会社のガス管を敷設できるのでしょうか。
答えは、条件付きで可能です。
ただし、勝手に道路を掘ってガス管を設置することはできません。
道路の地下にガス管を継続して設置するには、道路管理者による道路占用許可が必要です。
さらに、ガス事業法では、一般ガス導管事業を営む場合、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。
つまり、ガス管そのものを建設できるだけでなく、ガスを運ぶ事業として認められなければならないのです。
資本主義なのに、どうしてガス管を自由に作れないの?
最初は、ここが少し不思議でした。
資本主義なら、新しい会社が設備を作って、既存の会社と競争できてもよさそうです。
例えば、すでに都市ガスが供給されている町に、新しいガス会社が3社参入したとします。
- A社が道路の地下にガス管を通す
- B社も別のガス管を通す
- C社も新しいガス管を通す
そうなると、同じ道路の下に、似たようなガス管が何本も通ることになるかもしれません。
建設費だけでなく、点検や修理にもお金がかかります。
そして、ガスは燃える性質を持っているため、安全管理も重要です。
このような設備を何重にも作ることが、必ずしも効率的とは限りません。
そこで日本では、ガスの販売は自由化する一方で、一般ガス導管事業には地域独占の仕組みが残されています。
ガス事業法第37条に書かれていること
ガス事業法第37条には、一般ガス導管事業の許可基準が定められています。
例えば、次のような条件です。
- その地域で必要とされるガスの量に合っていること
- 十分なガス供給能力があること
- 新しい事業によってガス設備が著しく過剰にならないこと
- 事業を運営できる経済的な基盤や技術力があること
- 事業計画を確実に実施できること
ここで特に気になったのが、「ガス設備が著しく過剰にならないこと」という条件です。
つまり、すでに十分なガス設備がある地域に、似たような設備を大量に作ろうとしても、許可されるとは限らないのです。
ただし、既存のガス会社がある地域には、絶対に新しいガス管を作れないという意味でもありません。
必要性や設備の状況などを含めて、法律上の基準で判断されます。
そもそも都市ガスは全国どこでも使えるわけではなかった
今回調べていて、もう一つ意外だったことがあります。
都市ガスの導管は、日本全国に張り巡らされていると思っていました。
しかし、実際にはそうではありません。
日本ガス協会によると、都市ガスの供給区域は日本の国土面積の約6%にとどまっています。
えっ、たった6%?
ただし、これは日本の土地の面積に対する割合です。
日本の家庭の6%しか都市ガスを使っていない、という意味ではありません。
都市ガスの導管は、人口が多い都市部などを中心に整備されています。
そのため、供給区域の面積は小さくても、多くの家庭や事業所にガスを届けています。
また、日本の都市ガス導管網は、電気の送配電網のように全国的につながっているわけではありません。
つまり、新しい会社が都市ガスを販売しようとしても、そもそも近くに都市ガスの導管が存在しない地域もあるわけです。
これは、電力会社との大きな違いだと思いました。
都市ガス会社は、ガス管を持たなくても始められる?
ここまで、自分でガス工場やガス管を作る話をしてきました。
でも、実際にはもっと別の方法があります。
それは、すでにあるガス管を利用することです。
日本では、2017年4月1日に都市ガスの小売が全面自由化されました。
これにより、登録を受けた新しい会社も、既存のガス導管を利用して家庭にガスを販売できるようになりました。
例えば、自分の会社がガスを調達して、既存のガス導管事業者に運んでもらう方法です。
ガス管を所有する会社と契約し、利用料金を支払って供給します。
この仕組みを「託送供給」と呼びます。
商品を自分のお店で販売し、配送は運送会社にお願いするようなイメージです。
ただし、都市ガスの導管がない地域で、既存のガス管を利用することはできません。
また、ガス小売事業の登録や、ガスの調達、保安に関する義務なども必要です。
僕が最初に考えていたのは、ガス工場からガス管まで全部作る方法ですが、実際にはすべての設備を自社で所有せずに参入する道もあるわけです。
参考:電力・ガス取引監視等委員会「ガス小売全面自由化に関するよくある質問」
都市ガスとプロパンガスは同じもの?
ここで少し整理しておきます。
家庭で使われているガスには、都市ガスのほかにLPガスがあります。
いわゆるプロパンガスです。
| 比較 | 都市ガス | LPガス |
|---|---|---|
| 主な原料・成分 | 天然ガス(主成分はメタン) | プロパンやブタン |
| 主な供給方法 | 地下などの導管 | ガスボンベの配送 |
| 一般的な家庭への供給 | ガス管を通して届ける | 設置されたボンベから供給する |
ただし、LPガスでも、団地などで導管を使って供給する仕組みがあります。
その場合は、供給規模などによって適用される法律が異なります。
今回の記事で調べているのは、主に天然ガスを原料とする都市ガス会社の話です。
プロパンガスの販売会社を作る場合は、また別のルールを確認する必要があります。
ガス会社は作った後の安全管理も大変そう
都市ガス会社は、施設を完成させたら終わりではありません。
ガス漏れが起きないように、設備を管理する必要があります。
ガス管が破損した場合には、修理や供給停止などの対応も必要です。
また、ガスの供給設備には、専門的な知識を持つ人による保安管理が求められます。
ガス事業法では、対象となる事業者に対して、ガス主任技術者の選任などを義務付けています。
これはガス設備の工事、維持、運用などの安全を監督するための資格です。
僕自身、工場で働いているので、設備の点検や安全確認が大切なのは理解できます。
都市ガスの場合は、家庭や工場に燃えるガスを届けるわけです。
もし設備に問題が起きれば、多くの利用者に影響する可能性があります。
会社を設立することだけでなく、安全に供給し続ける仕組みを作ることが重要なんですね。
今回の制度を調べていて、そう感じました。
もし資金が1兆円あったら、東京ガスのような会社を作れる?
仮に、僕が1兆円もの資金を用意できたとします。
もちろん、そんなお金はありません。あくまで例え話です。
その資金で、ガス製造設備を建設する。
必要なガス管を整備する。
そして、一般家庭にガスを販売する。
こんな会社を作れたら、東京ガスや大阪ガスのような事業に近づくことになります。
でも、お金があるからといって、必要な許可が自動的に下りるわけではありません。
さらに、都市ガスの大手3社では、2022年4月に導管部門の法的分離が行われました。
これは、ガス管を管理する事業と、ガスを販売する事業の公平性を保つための仕組みです。
つまり、巨大なガス会社を作るとしても、製造、導管、小売を一つの会社で何でも自由に行えるとは限りません。
事業規模や法的な条件に応じて、会社の組織も考える必要があります。
そして、ガスの調達先、設備の建設費、維持管理費、お客さんの確保なども考えなければなりません。
資本主義だから挑戦する自由はある。でも、資金だけで何でも解決できるわけではない。
今回も、この違いが大きなポイントでした。
鉄道会社や電力会社、水道会社も同じような疑問から調べてみた
今回の都市ガス会社の話は、以前調べた鉄道会社、電力会社、水道会社の疑問にもつながっています。
鉄道会社なら、線路や駅が必要です。
電力会社なら、発電所や送電設備が必要です。
水道会社なら、水源、浄水場、水道管が必要です。
そして都市ガス会社なら、ガス製造設備や地下のガス管が必要になります。
どれも、普通のお店とは比較にならないほど大規模な設備が必要になりそうです。
でも、調べてみると、民間企業が参入できる仕組みがそれぞれ存在していました。
ただし、参入するための法律や条件は違います。
| 事業 | 特に気になった仕組み |
|---|---|
| 鉄道 | 線路や駅をどう用意するのか |
| 電力 | 発電と小売は自由化、送配電には地域独占がある |
| 水道 | 民間参入は可能だが、給水区域の重複は原則認められない |
| 都市ガス | 小売は自由化、一般ガス導管事業は許可制と地域独占 |
こうして並べてみると、同じ生活インフラでも仕組みが違うことが分かります。
鉄道会社を今から作れるのかについても、別の記事で調べています。
関連記事:【小学生でもわかる】今から鉄道会社を作れる?線路や駅はどうするの?
まとめ:都市ガス会社も作れる。でも、ガス管まで自由競争ではなかった
今回は、個人が株式会社を設立し、ガス製造設備から地下のガス管まで全部自分で用意して、都市ガス会社を始められるのか調べてみました。
分かったことをまとめると、次のようになります。
- 民間の株式会社でも都市ガス事業を始めることは可能
- ガス製造設備や導管を自社で所有することも制度上可能
- 一般ガス導管事業には国の許可が必要
- 2017年4月から都市ガスの小売が全面自由化された
- 一般ガス導管事業には地域独占の仕組みが残っている
- 甲賀エナジーのように、実際に新しくガス製造設備と導管を建設した会社がある
- 資金だけでなく、安全管理や安定供給の仕組みが必要
僕は最初、資本主義の国なのだから、お金を集めれば東京ガスや大阪ガスのような会社を新しく作ることもできるのではないかと思っていました。
実際、法律上は可能でした。
しかも、ガス製造設備とガス管を新しく建設した会社まで見つかりました。
ただし、既存のガス会社がある地域に、好きなだけガス管を通して自由に競争できるわけではありません。
なるほど。
ガスを売る自由はあっても、ガスを運ぶ設備まで完全に自由競争というわけではないんですね。
毎日当たり前のように使っている都市ガスですが、その裏側には思っていた以上にたくさんの決まりがありました。
何でも自由にできるわけではない。
でも、最初から不可能と決まっているわけでもない。
鉄道、電気、水道、そして都市ガス。
こうして一つずつ調べてみると、資本主義の中でも、生活に欠かせない設備には特別なルールがあることが分かってきました。
普段は何気なく使っているものでも、調べてみると面白いものですね。
参考資料
- e-Gov法令検索:ガス事業法
- 日本ガス協会:ガス小売全面自由化の経緯などについて
- 日本ガス協会:都市ガス事業について
- 日本ガス協会:都市ガスとLPガスの違い
- 電力・ガス取引監視等委員会:ガス小売全面自由化に関するよくある質問
- 甲賀エナジー株式会社:会社案内・沿革
- 甲賀エナジー株式会社:事業・設備紹介
- 国土交通省:道路占用制度
- 資源エネルギー庁:エネルギー白書2025・ガスシステム改革
※この記事は2026年11月時点で確認できる日本の制度をもとに、一般利用者の立場から疑問を整理したものです。実際のガス事業への参入には、設備規模や供給方法などに応じた許認可・届出や安全基準への対応が必要です。


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