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【小学生でもわかる】今から携帯電話会社を作れる?基地局やアンテナも自分で建てられるの?

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ふと、こんな疑問が浮かびました。

「今から自分で携帯電話会社を始めたいと思ったら、どうすればいいんだろう?」

例えば、お店を始めるなら、建物を借りて商品を仕入れれば、開業に向けて準備できます。

ところが、携帯電話会社の場合はどうでしょう。

スマートフォンを販売するだけなら、できるかもしれません。

でも、自分の会社の電波で電話やインターネットを使えるようにするとなると、話は別です。

そもそも、電波はどこから手に入れるのでしょうか。

そして、携帯電話の電波を届けるには、基地局やアンテナが必要です。

いやいや、日本中にアンテナを建てないといけないの? そんなの新しい会社が参入するのは不可能じゃないの?

でも、ちょっと待てよ。

日本は資本主義の国です。

資金を集めて株式会社を設立すれば、さまざまな事業を始められます。

それなら、NTTドコモやau、ソフトバンクのような携帯電話会社を、今から新しく作ることだってできるのではないでしょうか。

しかも、よく考えてみると、楽天モバイルという比較的新しい携帯電話会社があります。

ソフトバンクも、昔から今の名前だったわけではありません。

そういえば、auっていつからあったのでしょうか。

KDDIという名前は知っていますが、その前はKDDだったような……。

ちょっと記憶があやふやです。

そこで、今回はChatGPTにも調べてもらいました。

なお、今回知りたいのは、他社の回線を借りて格安SIMを販売する会社ではありません。

自分で基地局や通信ネットワークを整備して、一般の人に携帯電話サービスを提供する本格的な電話会社の話です。

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結論:個人が株式会社を作って携帯電話事業に参入することは可能

結論からいうと、日本では、新しく株式会社を設立して、自社の基地局を持つ携帯電話会社を始めることは法律上可能です。

ただし、株式会社を設立しただけで携帯電話のサービスを開始できるわけではありません。

大きく分けると、次のような準備が必要になります。

  • 携帯電話の通信に使う周波数を確保する
  • 基地局やアンテナを整備する
  • 基地局をつなぐ通信ネットワークを作る
  • 電気通信事業法や電波法に基づく手続きを行う
  • 他社との通信接続や電話番号の利用に必要な準備をする
  • 利用者が安心して契約できるサービスやサポート体制を整える

つまり、法律で新しい携帯電話会社の設立が禁止されているわけではありません。

実際に楽天モバイルは、新しく携帯電話用の周波数を割り当てられ、自社の基地局を建設して参入しました。

ただし、これを実現するには、莫大な資金と通信技術、そして国の認定や免許などが必要になります。

そもそも携帯電話は、どうやってつながっているの?

普段、スマートフォンで電話をしたり、インターネットを使ったりしています。

でも、その通信がどこを通っているのか、あまり意識することはありません。

簡単に説明すると、スマートフォンは近くの基地局と電波で通信しています。

基地局は、その通信を通信会社のネットワークにつなぎます。

そこから相手の電話やインターネットへ接続されるのです。

設備何をするの?
スマートフォン電波を使って通信する
基地局・アンテナスマートフォンと電波をやり取りする
光ファイバーなど基地局と通信ネットワークをつなぐ
通信会社の中核設備通信の接続や利用者情報などを管理する
他社との接続設備別の電話会社の利用者とも通信できるようにする

つまり、自分で携帯電話会社を作るには、アンテナを1本設置するだけでは足りません。

通信を管理する設備や、ほかの通信会社と接続する仕組みも必要になります。

しかも、利用者が移動しても通信が続くようにしなければなりません。

考えてみれば、車や電車で移動しながらスマートフォンを使えること自体、なかなかすごい仕組みですね。

自分で基地局やアンテナを建てることはできる?

できます。ただし、設置する場所や無線局の免許など、さまざまな条件があります。

例えば、建物の屋上や鉄塔などに携帯電話のアンテナを設置することがあります。

もちろん、他人の建物に勝手にアンテナを設置することはできません。

土地や建物の所有者との契約、設備の安全性、必要な工事手続きなどが関係します。

さらに、電波法に基づく無線局の免許なども必要です。

ただし、携帯電話会社がすべての鉄塔や建物を自分で所有する必要はありません。

既存の鉄塔や設備を借りたり、通信設備の一部を共同利用したりする方法もあります。

それでも、全国規模で携帯電話サービスを提供しようとすれば、膨大な数の基地局や通信設備が必要になります。

最大の問題は「電波」をどうやって手に入れるか

ここが、今回調べていて特に重要だと思った部分です。

基地局を建てるお金があったとしても、それだけでは携帯電話会社になれません。

携帯電話の通信に使う電波の周波数を確保する必要があります。

では、電波は誰のものなのでしょうか。

電波は目に見えませんが、誰でも好きな周波数を自由に使えるわけではありません。

例えば、同じ場所で複数の会社が勝手に同じ周波数を使ったら、通信が妨害される可能性があります。

そのため、日本では電波法に基づいて、周波数の利用が管理されています。

携帯電話会社が全国規模で新たな基地局を整備する場合などには、総務省による周波数の割り当てに関係する開設計画の認定が必要になります。

そして、実際の無線局にも、原則として必要な免許を受ける仕組みがあります。

つまり、1兆円持っていたとしても、好きな周波数を勝手に使って携帯電話サービスを開始できるわけではないのです。

ただし、無線通信のすべてに個別の無線局免許が必要なわけではありません。Wi-Fiなど、一定の条件で免許なしに使える無線設備もあります。

今回の話は、携帯電話会社が使う周波数と基地局の話です。

参考:e-Gov法令検索「電波法」

では、NTTドコモ、au、ソフトバンクはどうやって誕生したの?

ここで少し、日本の携帯電話会社の歴史を調べてみました。

現在の大手携帯電話会社は、すべて同じように誕生したわけではありません。

会社・ブランド主な出来事
NTTドコモ1992年7月、NTTから移動通信事業を引き継ぎ営業開始
au2000年7月、全国統一ブランドとして開始
ソフトバンク2006年、ボーダフォンを買収して携帯電話事業に参入
楽天モバイル2020年4月、自社ネットワークによる本格サービス開始

こうして並べてみると、意外と歴史が違います。

NTTドコモは1992年に営業開始

NTTドコモの歴史を調べると、1991年8月に前身となる会社が設立されています。

その後、1992年7月にNTTから携帯電話などの移動通信事業を引き継ぎ、営業を開始しました。

つまり、NTTドコモは、何もないところから全国の基地局を新しく整備して参入した会社というより、NTTが持っていた移動通信事業を引き継いで発展した会社です。

参考:NTTドコモ公式「会社の沿革」

auは2000年7月から。KDDIの誕生は同じ年の10月

個人的に気になっていたのが、auの歴史です。

auという名前は、いつから使われていたのでしょうか。

KDDIの公式サイトを調べると、2000年7月にIDOとDDIセルラーグループの全国統一ブランドとしてauが開始されていました。

さらに、2000年10月には次の3社が合併しています。

  • DDI(第二電電)
  • KDD(国際電信電話)
  • IDO(日本移動通信)

この合併によって、現在のKDDIにつながる会社が誕生しました。

正確には、2000年10月に株式会社ディーディーアイとして発足し、2001年4月にKDDI株式会社へ社名を変更しています。

つまり、auというブランドと、KDDIという会社名は別のものなんですね。

そして、auの前身となる携帯電話事業は、2000年より前から存在していました。

IDOは1988年に、関西セルラーは1989年に携帯電話サービスを開始しています。

思っていたより、歴史が長かったです。

参考:KDDI公式「沿革」

ソフトバンクは2006年にボーダフォンを買収した

ソフトバンクの参入方法も興味深いものでした。

ソフトバンクは、2006年に日本の携帯電話会社だったボーダフォンを買収しています。

そして、2006年10月1日に「ソフトバンクモバイル」という社名と「ソフトバンク」というブランドに変更しました。

つまり、ソフトバンクは、すでに携帯電話事業を行っていた会社を買収することで参入したわけです。

基地局や契約者など、既存の事業基盤を引き継ぐことができました。

ちなみに、ソフトバンクグループの公式な歴史によると、当初はゼロから携帯電話事業に参入する計画もあったそうです。

しかし、最終的にはボーダフォンを買収する方法を選んでいます。

なるほど。自分で全部作る以外に、すでにある電話会社を買ってしまう方法もあるわけですね。

参考:ソフトバンクグループ公式「ソフトバンクグループの歩み」

楽天モバイルは、実際に自分で基地局を作って参入した

そして、今回の疑問に最も近い事例が楽天モバイルです。

楽天モバイルは、最初から自分の携帯電話用の基地局を持っていたわけではありません。

2014年には、他社の通信網を利用する格安スマホ事業を始めています。

その後、自社の通信ネットワークを整備する本格的な携帯電話会社への参入を目指しました。

公式サイトの沿革を調べると、次のような流れになっています。

年月出来事
2014年10月他社回線を使う格安スマホ事業を開始
2018年1月楽天モバイルネットワーク株式会社を設立
2018年4月4G用の1.7GHz帯の周波数割り当てを受ける
2018年12月携帯電話基地局の建設開始
2019年10月自社回線による無料サポータープログラムを開始
2020年4月8日携帯電話キャリアサービスを本格開始

つまり、本当に新しく基地局を建設して、携帯電話会社になった実例が存在するのです。

もちろん、楽天モバイルもすべての通信設備をゼロから自社だけで作ったわけではありません。

必要な通信設備やサービスについて、ほかの会社と協力しながら整備しています。

それでも、新しく携帯電話用の周波数を確保して、自社の基地局網を整備したという点は、今回の疑問に対する非常に分かりやすい答えだと思いました。

参考:楽天モバイル公式「楽天モバイルの歩み」

楽天モバイルは最初から全国でつながったの?

ここでもう一つ疑問があります。

新しく携帯電話会社を作ったとして、最初から日本全国に基地局を建設するのは大変そうです。

では、基地局がまだ少ない段階では、どうやってサービスを提供するのでしょうか。

楽天モバイルの場合は、auのネットワークを利用する方法を採用しました。

これを「ローミング」と呼びます。

簡単にいえば、自社の電波が届かない地域で、ほかの携帯電話会社の通信網を利用させてもらう仕組みです。

楽天モバイルは、KDDIとの契約によって、一部の地域でauのネットワークを利用しています。

2026年8月12日の楽天モバイルの発表でも、楽天回線で十分にカバーできない地域について、10月以降もローミングを継続する方針が示されています。

一方、楽天モバイル自身の基地局が十分に整備された地域では、ローミングを縮小する方針です。

つまり、新しい携帯電話会社は、最初から全国すべてを自社の基地局だけでカバーしなければならない、というわけではないのです。

ただし、当然ながら他社との契約が必要であり、どの会社でも自由に利用できるわけではありません。

参考:楽天モバイル「ローミングに関して」(2026年8月12日)

携帯電話会社を作ったら、電話番号は自由に発行できる?

ここでも、また疑問が出てきます。

自分の携帯電話会社ができたとします。

では、お客さんに使ってもらう電話番号はどうすればいいのでしょうか。

070、080、090から始まる番号を、自分で好きなように決めてもいいのでしょうか。

答えは、自由に決められるわけではありません。

日本の電話番号は、電気通信事業法や電気通信番号規則などに基づいて管理されています。

携帯電話会社が電話番号を利用するためには、電気通信番号使用計画の認定など、必要な手続きを行わなければなりません。

また、自社のお客さんがドコモやauなど、別の電話会社の利用者に電話できるようにするには、事業者同士の通信接続も必要です。

基地局が完成しても、それだけで電話会社として使えるわけではないんですね。

参考:e-Gov法令検索「電気通信番号規則」

電柱や光ファイバーまで、全部自分で作らないといけない?

携帯電話の基地局は、電波を飛ばすための設備です。

しかし、その先にある通信ネットワークとつなぐ必要があります。

そこで使われるのが、光ファイバーなどの通信回線です。

では、その光ファイバーを通す電柱や地下の管路まで、全部自社で建設しなければならないのでしょうか。

調べてみると、必ずしもそうではありませんでした。

例えば、NTT東日本は、ほかの通信事業者が電柱や地下の管路などを利用するための条件を公開しています。

つまり、既存の設備を借りて、自社の通信回線を整備する方法もあるわけです。

もちろん、利用には契約や審査、費用などが必要です。

全部を自社で所有しなくても、本格的な携帯電話会社を運営できる仕組みがあるということですね。

参考:NTT東日本「電柱・管路等の利用条件等」

では、携帯電話会社を作るには何億円必要なの?

ここまで調べると、やはり気になるのがお金です。

基地局を建設する。

通信設備を整える。

電波を利用するための手続きをする。

さらに、基地局の電気代、通信設備の維持費、人件費なども必要になります。

全国規模で事業を始める場合、相当な資金が必要になりそうです。

例えば、楽天グループが2018年4月に発表した資料では、携帯電話事業への参入に必要な資金について、最大6,000億円を想定していました。

6,000億円……。

もう、個人でどうこうという金額ではありませんね。

ただし、この6,000億円は当時の楽天の事業計画における金額です。

実際の最終投資額でもなければ、新しく携帯電話会社を作るために法律で定められた最低金額でもありません。

全国規模なのか、限られた地域なのか、どのような設備を使うのかによって、必要な資金は変わります。

それでも、楽天のような大企業でさえ大規模な資金調達を計画して参入したという事実から、事業の大きさが分かります。

参考:楽天グループ「特定基地局開設計画(1.7GHz帯割当)の認定について」(2018年4月9日)

小さな携帯電話会社なら、もっと簡単に作れる?

ここまで説明したのは、自分で基地局を持つ携帯電話会社です。

しかし、携帯電話会社には別の始め方もあります。

他社の通信回線を借りてサービスを提供する方法です。

この2つには、名前があります。

比較MNOMVNO
意味自社の移動通信ネットワークを運営する事業者他社の移動通信ネットワークを利用する事業者
自社の携帯基地局持つ・運営する原則として持たない
携帯用の周波数割り当て必要自社用の割り当ては原則不要
主な特徴通信ネットワークを整備する既存ネットワークを利用してサービスを提供する

MNOは、Mobile Network Operatorの略です。

MVNOは、Mobile Virtual Network Operatorの略です。

難しい英語ですが、簡単にいえば、自分の基地局を運営するか、他社の基地局を利用するかという違いです。

格安SIMなどで使われるのがMVNOという仕組みです。

もちろん、MVNOであっても、必要な事業手続きや契約、顧客対応などは必要です。

ただ、基地局を全国に建設する必要がない分、設備面では新規参入のハードルが下がります。

僕が今回知りたかったのはMNOのほうですが、こういう違いがあることも勉強になりました。

参考:NTTドコモ「MVNOとは」

実は日本で電話事業への参入が自由化されたのは1985年

ここで、さらに昔の歴史も気になりました。

そもそも日本では、最初から民間企業が自由に電話会社を作れたのでしょうか。

調べてみると、大きな転換点がありました。

1985年4月の電気通信事業の自由化です。

それ以前の日本では、国内の電話事業は日本電信電話公社、いわゆる電電公社が中心となって運営していました。

1985年4月に電電公社が民営化され、NTTが誕生しました。

同時に、通信ネットワークを提供する事業にも競争が導入され、新しい通信会社が参入できるようになったのです。

その後、第二電電(DDI)などの新しい通信会社が登場しました。

つまり、今の携帯電話会社の競争には、1985年の通信自由化という大きな歴史的背景があったわけです。

ただし、自由化されたからといって、すべての規制がなくなったわけではありません。

電波の利用や通信設備の安全性などについては、引き続き法律上のルールがあります。

参考:内閣府「平成6年版経済白書・電気通信分野の規制緩和」

もし僕が1兆円持っていたら、携帯電話会社を作れる?

仮に、僕が1兆円もの資金を用意できたとしましょう。

もちろん、そんなお金はありません。あくまで例え話です。

その資金を使って、携帯電話の基地局を建設する。

全国各地にアンテナを設置する。

通信設備もそろえる。

そして、利用者に携帯電話サービスを販売する。

こうすれば、楽天モバイルのような会社を作れるのでしょうか。

法律上、民間企業が参入する道はあります。

しかし、1兆円という資金があっても、必ず認められるとは限りません。

なぜなら、携帯電話に使える周波数には限りがあるからです。

また、国の認定や無線局免許、通信設備の整備、他社との接続など、さまざまな条件を満たす必要があります。

そして何より、利用者が集まらなければ会社は成り立ちません。

資金があることと、事業に必要な条件をクリアできることは別問題なのです。

ここは、鉄道会社や電力会社を調べたときと似ていると感じました。

鉄道会社・電力会社・水道会社・都市ガス会社も調べてみた

今回の携帯電話会社の話も、以前から気になっていた生活インフラの疑問につながっています。

鉄道会社を作るには、線路や駅が必要です。

電力会社を作るには、発電所や送電設備が必要です。

水道会社を作るには、水源や浄水場、水道管が必要です。

都市ガス会社を作るには、ガス製造設備や地下のガス管が必要です。

そして、携帯電話会社を作るには、基地局やアンテナ、通信ネットワークが必要になります。

事業新規参入の主な壁
鉄道会社線路・駅の整備、事業許可
電力会社発電所の建設、送配電の規制
水道会社事業認可、給水区域の重複制限
都市ガス会社製造設備、導管事業の許可、安全管理
携帯電話会社周波数の確保、基地局建設、通信事業の手続き

どれも生活に欠かせない事業ですが、新しい会社が参入するための仕組みは違います。

鉄道会社については、以前こんな疑問から調べました。

「今から鉄道会社を始めたいと思ったら、線路や駅はどうすればいいんだろう?」

そのときの内容はこちらです。

関連記事:【小学生でもわかる】今から鉄道会社を作れる?線路や駅はどうするの?

まとめ:携帯電話会社は今からでも作れる。楽天モバイルがその実例だった

今回は、個人が株式会社を設立して、自分で基地局やアンテナを整備し、携帯電話会社を始められるのか調べてみました。

分かったことをまとめると、次のようになります。

  • 民間の株式会社でも、新しい携帯電話会社を始めることは法律上可能
  • 自社の基地局やアンテナを建設することも可能
  • 携帯電話用の周波数は勝手に使えるわけではない
  • 電気通信事業法や電波法に基づく手続きが必要
  • 電話番号の利用や他社との通信接続にも準備が必要
  • auは2000年に誕生したブランドで、KDDIは複数の通信会社の合併から生まれた
  • ソフトバンクは2006年にボーダフォンを買収して参入した
  • 楽天モバイルは実際に自社の基地局を建設して新規参入した

僕は最初、携帯電話会社なんて、昔からある巨大企業しか運営できないのではないかと思っていました。

でも、調べてみると、そうではありませんでした。

ソフトバンクのように既存の会社を買収する方法もあれば、楽天モバイルのように新しく基地局を整備して参入する方法もあります。

ただし、資金があれば何でも自由にできるわけではありません。

特に、携帯電話の場合は、周波数という限りのあるものを使うため、国による管理が必要になります。

新しい会社を作る自由はある。でも、自由に電波を使えるわけではない。

なるほど。

資本主義でも、こういう決まりがあるんですね。

鉄道、電気、水道、都市ガス、そして携帯電話。

普段は何気なく使っているものでも、いざ自分で会社を作る側から考えてみると、今まで見えていなかった仕組みが見えてきます。

何でも自由にできるわけではない。

でも、最初から不可能と決まっているわけでもない。

今回も、調べてみないと分からないことがたくさんありました。

参考資料

※この記事は2026年11月時点で確認できる日本の制度と各社の公式情報をもとに、一般利用者の立場から疑問を整理したものです。今回の「電話会社」は主に自社の基地局を持つ携帯電話事業者を指し、固定電話会社や格安SIM専業の会社とは区別しています。実際の参入手続きは事業形態や利用する周波数、設備規模などによって異なります。

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