ふと、こんな疑問が浮かびました。
「今から自分で水道局を作りたいと思ったら、どうすればいいんだろう?」
例えば、お店を始めるなら、建物を借りて商品を仕入れれば、開業に向けて準備できます。
ところが、水道局の場合はどうでしょう。
水を売ろうと思っても、そもそも水はどこから持ってくるのでしょうか。
川から取るのか、地下水をくみ上げるのか。
そして、その水を飲めるようにするには浄水場が必要です。
さらに、各家庭の蛇口まで水を届けるには、道路の下に水道管を通さなければなりません。
いやいや、水源を確保して、浄水場を建てて、道路を掘って水道管まで通すの?
こんなの、新しい会社が参入するのは不可能じゃないの?
でも、ちょっと待てよ。
日本は資本主義の国です。
資金を集めて株式会社を設立すれば、さまざまな事業を始められます。
それなら、市役所などが運営している水道局と同じような事業を、民間企業が新しく始めることもできるのではないでしょうか。
単にペットボトルの水を販売する会社ではありません。
自分で水源を確保し、浄水場や水道管を整備して、一般家庭まで水を届ける会社の話です。
気になったので、ChatGPTにも調べてもらいました。
すると、意外なことが分かりました。
日本には、すでに民間企業が経営する水道事業が存在していたのです。
結論:民間企業でも水道事業を始められる。ただし、厳しい条件がある
結論からいうと、日本では、民間の株式会社が水道事業を経営することは法律上可能です。
ただし、株式会社を設立するだけでは始められません。
水道法という法律によって、さまざまな条件が定められています。
特に重要なのは、次の3つです。
- 水道事業を行うには、国などの認可が必要
- 民間企業の場合、給水する地域の市町村の同意が必要
- 原則として、ほかの水道事業者と給水区域を重複させることはできない
つまり、お金を集めて浄水場を建設できたとしても、好きな地域で自由に水道事業を始められるわけではありません。
ここが、今回調べていて特に気になった部分でした。
そもそも水道の水は、どうやって家庭まで届くの?
普段、蛇口をひねれば水が出てきます。
あまりに当たり前なので、普段はその仕組みを意識することもありません。
でも、水が家庭に届くまでには、いくつもの設備が必要です。
| 設備 | 何をする場所? |
|---|---|
| 水源 | 川、ダム、地下水などから水を確保する |
| 取水施設 | 水を取り入れる |
| 浄水場 | 水を安全に飲める状態にする |
| 配水池 | きれいにした水をためる |
| 水道管 | 水を各地域や家庭まで運ぶ |
| 給水設備 | 家庭の蛇口などへ水を届ける |
実際には、ポンプや水圧を調整する設備なども必要です。
つまり、僕が考えていたような水道会社を作るには、水を手に入れるところから家庭の蛇口まで、一連の仕組みを整えなければなりません。
ただ水をくみ上げればいいわけではないのです。
民間企業が水道局を作るには、法律で何が決められている?
ここで登場するのが「水道法」です。
難しそうな法律ですが、今回の疑問に関係する部分だけ見てみます。
水道法第6条:原則は市町村が経営する
水道法第6条では、水道事業を経営するには認可が必要とされています。
そして、水道事業は原則として市町村が経営するものと定められています。
では、民間企業は絶対に経営できないのでしょうか。
実は、そうではありません。
給水しようとする地域の市町村の同意を得れば、市町村以外の事業者も水道事業を経営できます。
もちろん、同意だけでなく、必要な事業認可も受けなければなりません。
つまり、法律は民間企業の参入を完全には禁止していないのです。
水道法第8条:すでに水道がある地域では自由に競争できない
こちらのほうが、個人的には驚きました。
水道法第8条には、水道事業の認可を受けるための条件として、給水区域がほかの水道事業の給水区域と重複しないことが定められています。
例えば、A市で市営水道がすでに水を供給しているとします。
そこへ僕が「シゲキロク水道株式会社」を作ったとしましょう。
そして、こんな商売を考えます。
「A市の水道より安くします! 我が社の水道に乗り換えませんか?」
電力会社や携帯電話会社のように、お客さんに会社を選んでもらうわけです。
でも、既存の水道事業と給水区域が重なるため、通常は新しい水道事業として認可を受けられません。
水道は、同じ地域で複数の事業者が自由に顧客を奪い合う仕組みにはなっていないのです。
なお、水道事業の譲渡や事業区域の変更など、既存事業を引き継ぐ場合は別途制度上の手続きがあります。
では、資本主義なのになぜ自由競争できないの?
最初は、ここが不思議でした。
資本主義なら、お金を集めて新しい会社を作り、既存の会社と競争できてもよさそうです。
しかし、水道の場合は普通のお店とは事情が違います。
例えば、同じ町に3つの水道会社が参入したとします。
- A社が道路を掘って水道管を設置する
- B社も別の水道管を設置する
- C社も新しい水道管を設置する
同じ道路の下に、似たような水道管が何本も通ることになるかもしれません。
建設費だけでなく、点検や修理にもお金がかかります。
しかも、水道管は一度作れば終わりではありません。
古くなれば交換が必要ですし、漏水や地震による破損にも対応しなければなりません。
このように、同じ地域に何社も大規模な設備を作ると、費用が重複してしまう可能性があります。
経済学では、こうした設備の性質を持つ事業について「自然独占」という考え方があります。
これは、複数の会社が同じ設備を作るより、一つの事業者がまとめて整備するほうが効率的になる場合がある、という考え方です。
水道は、その代表的な例の一つです。
もちろん、競争がないことにも問題はあります。
料金が適正なのか、経営が効率的なのか、設備の更新がきちんと行われているのか。
こうした点を確認する仕組みも重要になります。
本当に民間の水道会社は存在するの?
ここで、もう一つ気になったことがあります。
法律上は可能だとしても、実際に民間企業が水道事業を経営している例はあるのでしょうか。
調べてみると、ありました。
しかも、一つではありません。
実例① 株式会社蓼科ビレッジ
長野県にある「株式会社蓼科ビレッジ」です。
同社は、別荘地内の建物に自社の水道施設から水を供給しています。
公式サイトによると、長野県知事の認可を受けた水道事業者として、上水道の管理・運営を行っています。
その設備は、次のように紹介されています。
- 水源地:12か所
- 配水池:8か所
- 調整池:8か所
地下水をくみ上げ、水道施設で管理し、別荘地に水を供給しているそうです。
さらに、水道管の修理や水質検査なども自社の管理業務として紹介されています。
本当に民間の株式会社が、水道事業を経営しているんですね。
これは、今回調べるまで知りませんでした。
実例② 伊豆急行株式会社
そして、こちらはさらに意外でした。
鉄道会社の「伊豆急行株式会社」です。
伊豆急行は鉄道事業だけでなく、伊豆高原で水道事業も行っています。
公式サイトの沿革を見ると、1964年2月6日に伊豆高原水道事業の給水営業を開始したと書かれています。
現在も、水道事業の案内ページがあり、水道料金表や水質検査の結果が公開されています。
鉄道会社が水道事業まで行っていたとは、ちょっと意外でした。
しかも、僕は別の記事で、今から新しく鉄道会社を作れるのかという疑問についても調べています。
鉄道会社を作れるのか調べた次に、水道会社を作れるのか調べてみたら、両方の事業を行っている会社にたどり着いたわけです。
こういう発見は面白いですね。
関連:伊豆急行の歩み
自分で水源を確保したら、その水は自由に使える?
では、僕が新しい水道会社を作るとして、最初に必要な水はどうすればいいのでしょうか。
例えば、近くに川があったとします。
そこから水を取って、浄水場に送ればいいのでしょうか。
残念ながら、そう簡単ではありません。
河川の水を事業用に利用する場合には、原則として河川法に基づく水利使用の許可が必要です。
農業用水、工業用水、水道用水など、それぞれの用途についてルールがあります。
地下水の場合も、地域によってくみ上げに関する条例などの規制があります。
つまり、自分の会社が必要な量の水を安定して確保できるかどうかも、大きな問題になるのです。
道路の下に水道管を通すこともできる?
水源を確保し、浄水場を建設できたとしても、それだけでは家庭まで水が届きません。
次に必要なのが水道管です。
では、道路を掘って、自分の会社の水道管を設置してもいいのでしょうか。
条件を満たせば可能です。ただし、勝手に工事することはできません。
道路の地下に水道管を継続して設置する場合は、原則として道路管理者による道路占用許可が必要です。
実際の工事では、道路工事に関する手続きや、ほかの埋設物との調整なども必要になります。
道路の下には、水道管だけでなく、ガス管や通信ケーブルなどが通っている場合もあります。
つまり、道路を掘ればよいという単純な話ではないのです。
水道料金を自分で決めて、大儲けすることはできる?
ここでもう一つ疑問があります。
仮に僕が水道会社を設立できたとして、水道料金は自由に決められるのでしょうか。
例えば、ほかに水道会社が存在しない地域なら、好きな金額を設定できてしまうのでしょうか。
水道法第14条では、水道事業者が定める供給条件について、料金が適正な原価に照らして公正妥当なものであることなどを求めています。
つまり、民間企業であっても、料金を好き放題に設定できるわけではありません。
水道は、生活に欠かせないものです。
料金が高すぎて水を使えなくなったら、生活そのものに影響します。
一方で、料金が安すぎて赤字になれば、設備の修理や更新ができなくなるかもしれません。
水を安く届けることも大切ですが、長く安全に供給し続けることも必要なのです。
水道会社は、作った後のほうが大変かもしれない
ここまで調べてきて、もう一つ気づいたことがあります。
水道事業は、施設を完成させたら終わりではありません。
水質検査を行い、水道管を点検し、設備が故障すれば修理する必要があります。
水道法では、水質基準を守ることや、水道技術管理者の設置なども定められています。
さらに、災害が発生した場合には、復旧作業も必要になります。
例えば、地震で水道管が破裂したらどうなるでしょうか。
水が出なくなれば、飲み水だけでなく、料理、トイレ、お風呂などにも影響します。
電気や鉄道もそうですが、水道も人々の生活を支える重要な設備です。
会社を作ることよりも、作った会社が安全な水を供給し続けることのほうが難しいのかもしれません。
もちろん、これは今回制度を調べて感じた僕自身の感想です。
ちなみに、既存の水道施設を民間企業が運営する方法もある
ここまで、自分で水源や水道施設を用意して、新しい水道事業を始める話をしてきました。
でも、それとは違う方法もあります。
自治体が所有する水道施設を、民間企業が運営する仕組みです。
例えば、宮城県では2022年4月から「みやぎ型管理運営方式」という官民連携の事業が始まっています。
この方式では、宮城県が施設の所有権を持ったまま、民間企業が浄水場などの維持管理や改築を担います。
一方で、地中の水道管などは県が管理する仕組みです。
つまり、民間企業が関わるからといって、必ずしも水道施設そのものが民間企業の所有になるわけではありません。
今回僕が疑問に思った「ゼロから自分の水道会社を作る方法」とは違いますが、民間企業が水道事業に参加する別の方法として興味深い仕組みでした。
鉄道会社や電力会社も、同じような疑問から調べてみた
今回の水道会社の話は、以前調べた鉄道会社や電力会社の疑問にもつながっています。
鉄道会社なら、線路や駅が必要です。
電力会社なら、発電所や送電設備が必要です。
そして水道会社なら、水源、浄水場、水道管が必要になります。
どれも、普通のお店とは比較にならないほど大規模な設備が必要になりそうです。
でも、調べてみると、民間企業が参入できる仕組みがそれぞれ存在していました。
ただし、参入するための法律や条件は違います。
特に電力の場合は、2016年に家庭向けの小売が全面自由化され、消費者が電力会社を選べるようになりました。
一方、水道では、既存の水道事業と給水区域を重複させないことが認可の条件になっています。
同じ生活インフラでも、仕組みが違うのです。
鉄道会社を新しく作ることについても、別の記事で調べています。
関連記事:【小学生でもわかる】今から鉄道会社を作れる?線路や駅はどうするの?
まとめ:資本主義でも、水道は自由競争できるわけではなかった
今回は、個人が株式会社を設立し、水源から浄水場、水道管まで全部自分で用意して、水道局のような会社を作れるのか調べてみました。
分かったことをまとめると、次のようになります。
- 民間の株式会社でも、水道事業を経営することは法律上可能
- 市町村の同意や事業認可などが必要
- 既存の水道事業と給水区域を重複させることは原則できない
- 水源の確保や道路への水道管設置にもルールがある
- 株式会社蓼科ビレッジや伊豆急行など、実際に水道事業を行う民間企業が存在する
- 水質管理、設備の維持、災害への備えなど、経営開始後にも大きな責任がある
僕は最初、資本主義の国なのだから、お金を集めれば水道局と同じような会社を新しく作ることもできるのではないかと思いました。
実際、法律上は可能でした。
しかも、すでに民間企業が水道事業を経営している実例まで見つかりました。
ただし、好きな地域に水道管を通して、既存の水道局と自由に価格競争するようなことはできません。
なるほど。
会社を作れる自由と、どこでも自由に商売できることは、同じではないんですね。
毎日当たり前のように使っている水道ですが、その裏側には、想像していた以上にたくさんの決まりがありました。
何でも自由にできるわけではない。
でも、最初から不可能と決まっているわけでもない。
調べてみないと分からないものですね。
参考資料
- e-Gov法令検索:水道法(第6条・第8条・第14条など)
- 株式会社蓼科ビレッジ:上水道の維持管理
- 伊豆急行株式会社:水道事業
- 伊豆急行株式会社:伊豆急行の歩み
- 国土交通省:道路占用制度
- 国土交通省:水利使用の手続き
- 宮城県:みやぎ型管理運営方式
※この記事は2026年11月時点の日本の制度をもとに、一般利用者として疑問に思ったことを整理したものです。「水道局」は一般に自治体の水道事業を担当する組織の名称であり、民間企業が設立する場合は「水道事業者」として説明しています。実際の事業認可や必要な手続きは、事業規模や地域などによって異なります。


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