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【小学生でもわかる】今から私鉄会社は作れる?線路がなくても鉄道事業に参入できるの?

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ふと、こんな疑問が浮かびました。

「今から鉄道会社を始めたいと思ったら、どうすればいいんだろう?」

例えば、お店を始めるなら、建物を借りて商品を仕入れれば、開業に向けて準備できます。

ところが、鉄道会社の場合はどうでしょう。

電車を買ったところで、走らせる線路がありません。駅もありません。

いやいや、線路から作らないといけないの? こんなの新しい会社が参入するのは不可能じゃないの?

そう思って調べてみたところ、意外な仕組みがあることを知りました。

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結論:今からでも新しい私鉄会社を作ることはできる

2026年現在、日本で新しい鉄道会社を作り、鉄道事業を始めることは法律上可能です。

しかも、必ずしも自分で線路を建設する必要はありません。

日本には「鉄道事業法」という法律があり、他の会社が持っている線路を使って電車を運行する仕組みも認められています。

ただし、会社を設立するだけで電車を走らせられるわけではありません。

国の許可を受ける必要があり、安全性や経営能力などについても審査されます。

つまり、法律上は参入できる。でも、実際に始めるのは非常に難しい。ということです。

参考:e-Gov法令検索「鉄道事業法」

鉄道会社には3つの種類がある

まず、ここが一番驚いたところです。

鉄道会社は、すべてが自分で線路を作って電車を走らせているわけではありません。

鉄道事業法では、鉄道事業を大きく3種類に分けています。

種類小学生向けの説明
第一種鉄道事業自分の会社の線路を使って電車を走らせる
第二種鉄道事業ほかの会社の線路を使って電車を走らせる
第三種鉄道事業線路を作り、ほかの鉄道会社に使ってもらう

なんと、線路を持つ会社と、電車を走らせる会社を分けられるんです。

このように、鉄道施設を持つ側と、電車を運行する側を分ける仕組みは「上下分離方式」と呼ばれています。

例えば、第三種の会社が作った線路を、第二種の会社が利用するという形があります。

参考:国土交通省 中部運輸局「主な鉄道用語」

本当に他社の線路を借りている鉄道会社はあるの?

あります。

しかも、身近な鉄道会社でも、この仕組みが使われています。

例1:JR貨物は他社の線路を使っている

日本全国で貨物列車を走らせているJR貨物。

実は、JR貨物は基本的に第二種鉄道事業者です。

JR東日本やJR西日本などが持つ線路を使用し、貨物列車を運行しています。

もちろん、無料で勝手に走らせているわけではありません。

線路を使わせてもらうための使用料を支払っています。

つまり、他社の線路を利用するという仕組みは、実際に日本の鉄道で使われているのです。

参考:日本民営鉄道協会「鉄道事業とは」

例2:JR東西線も線路を持つ会社と運行する会社が違う

もう一つの例がJR東西線です。

JR東西線の鉄道施設は、関西高速鉄道株式会社という会社が建設し、保有しています。

そして、その線路を使って列車を運行しているのがJR西日本です。

  • 関西高速鉄道:第三種鉄道事業者。鉄道施設を保有する会社
  • JR西日本:JR東西線では第二種鉄道事業者。電車を運行する会社

同じ電車に乗っていても、線路と運行会社が別々になっていることがあるんですね。

参考:関西高速鉄道株式会社「会社概要」

では、新しく線路を作ることは今でもできるの?

できます。

実際に2023年、新しく鉄道が開業した例があります。

2023年に開業した宇都宮ライトレール

栃木県で2023年8月26日に開業した「宇都宮ライトレール」です。

愛称は「ライトライン」。黄色と黒色の車体が特徴的な、新しい路面電車です。

運営会社の宇都宮ライトレール株式会社は、2015年11月9日に設立されました。

開業した路線の長さは約14.6kmです。

この路線では、宇都宮市と芳賀町が鉄道施設などを整備・保有し、宇都宮ライトレール株式会社が運行する「公設型上下分離方式」が採用されています。

なお、宇都宮ライトレールは主に「軌道法」に基づく路面電車です。先ほど説明した鉄道事業法の3種類とは制度が異なりますが、新しい会社が新しい路線を運行する実例として参考になります。

参考:宇都宮ライトレール株式会社「会社概要・事業概要」

参考:宇都宮ライトレール「2023年8月26日開業のお知らせ」

新しい線路を作るのに、いくらかかるの?

ここが、鉄道会社を始めるうえで大きな壁になりそうです。

先ほど紹介した宇都宮ライトレールの開業区間では、公式資料に記載された概算事業費が約684億円となっています。

684億円……。

線路を敷くだけではありません。停留場や電気設備、車両など、さまざまな設備を用意する必要があります。

もちろん、これは宇都宮ライトレールの事例です。どの鉄道でも同じ金額がかかるわけではありません。

2026年にも新しい延伸計画が認定された

さらに、2026年10月9日には、宇都宮ライトレールをJR宇都宮駅の西側へ延ばす計画が国土交通大臣に認定されました。

項目計画内容
新しく延ばす距離約4.9km
整備費用698億円(税抜き)
運行開始予定2036年3月

約4.9kmの区間だけで、698億円という計画です。

こちらは2026年11月時点で、まだ開業していない計画です。

建設する場所や土地の条件などによって費用は大きく変わりますが、鉄道の建設にどれほど多額のお金が必要なのかがわかります。

参考:国土交通省「宇都宮市、芳賀町及び宇都宮ライトレール株式会社申請の軌道運送高度化実施計画を認定しました」

参考:宇都宮ライトレール「JR宇都宮駅西側延伸に係る計画の認定について」

それなら、JRの線路を借りれば新しい鉄道会社を始められる?

ここで、また別の疑問が出てきました。

新しく線路を作るのに何百億円も必要なら、JRなどの線路を借りればいいのではないでしょうか。

しかし、線路を貸してもらえるとは限りません。

すでに毎日多くの電車が走っている線路に、新しい会社の電車を追加することは簡単ではありません。

例えば、次のような問題があります。

  • 線路を持つ会社が使用を認めてくれるのか
  • 今の電車のダイヤに、新しい電車を入れる余裕があるのか
  • 事故を防ぐための安全管理をどうするのか
  • 線路の使用料をいくら支払うのか
  • 運転士や整備員などを確保できるのか
  • そもそも利用客を集めて利益を出せるのか

さらに、鉄道事業法では、事業を始める際に国土交通大臣の許可が必要です。

経営計画が適切か、安全に運行できるか、実際に事業を行う能力があるかなどが審査されます。

つまり、線路を借りる相手が見つかったとしても、それだけで鉄道会社を始められるわけではないのです。

参考:e-Gov法令検索「鉄道事業法」第3条~第5条

今から個人が鉄道会社を作るなら、どんな方法がある?

今回調べた仕組みをもとに、新規参入の方法を整理してみました。

方法考えられる難しさ
自分で線路や駅を新設する建設費や土地の確保が非常に難しい
他社の線路を利用する使用の同意や安全面などの調整が必要
既存の鉄道事業を引き継ぐ相手との合意、資金、許認可などが必要
自治体などと協力して新路線を作る大規模な計画と多額の資金、長期の調整が必要

※この表は法律上の制度と実例をもとにした整理であり、個人による参入の成功を保証するものではありません。

新しい線路を一から作るよりも、既存の施設を利用する方法のほうが、建設費という面では負担を減らせる可能性があります。

ただし、線路を持っている会社に協力してもらえなければ実現できません。

まとめ:鉄道会社は作れる。でも参入するまでの壁が高い

今回、何となく「今から私鉄会社を作ろうと思っても、線路がないから無理なのでは?」と疑問に思って調べてみました。

わかったことは、次の通りです。

  • 今からでも新しい鉄道会社を作ることは法律上可能
  • 線路を自分で作らず、他社の線路を使う方法もある
  • JR貨物やJR東西線など、実際にその仕組みを使っている例がある
  • 2023年に新しく開業した宇都宮ライトレールのような例もある
  • ただし、多額のお金、安全管理、国の許認可など、参入の壁は非常に高い

最初は「線路なんて簡単に作れないのだから、今から参入するのは不可能じゃないの?」と思っていました。

ところが調べてみると、線路を持つ会社と電車を走らせる会社が別々になっている場合もあると知りました。

電車に乗っているだけでは、なかなか気づかない仕組みですね。

もちろん、法律上できることと、実際に事業として成立することは別問題です。

それでも、鉄道会社への新規参入は完全に閉ざされているわけではない。

そのことが今回、一番の発見でした。

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