ふと、こんな疑問が浮かびました。
「今から自分で電力会社を始めたいと思ったら、どうすればいいんだろう?」
例えば、お店を始めるなら、建物を借りて商品を仕入れれば、開業に向けて準備できます。
ところが、電力会社の場合はどうでしょう。
火力発電所を建設して、電気を作る。
でも、作った電気を各家庭に届けるには、送電線や電柱、電線、変電設備なども必要になります。
いやいや、発電所だけじゃなくて、電柱も電線も全部自分で作らないといけないの?
こんなの、新しい会社が参入するのは不可能じゃないの?
いや、ちょっと待てよ。
日本は資本主義の国です。
資金を集めて株式会社を設立すれば、さまざまな事業を始められます。
それなら、東京電力や関西電力のような会社を、今から新しく作ることだってできるのではないでしょうか。
小さな電力販売会社ではありません。
自分で発電所を建てて、電柱や電線も用意し、一般家庭まで電気を届ける。本格的な電力会社の話です。
気になったので、ChatGPTにも調べてもらいました。
すると、資本主義でも自由にできる部分と、自由にはできない部分があることを知りました。
結論:発電所から作る電力会社は設立できる。ただし、すべてが自由ではない
結論からいうと、新しく株式会社を設立し、自分で発電所を建設して電気を販売することは、日本でも制度上可能です。
火力発電所も、法律で一律に建設が禁止されているわけではありません。
ただし、土地や資金を用意すれば、誰でもすぐに建設できるわけではありません。
発電所の規模や種類に応じて、電気事業法に基づく手続き、安全基準、環境への影響を調べる手続きなどが必要になります。
そして、最も気になっていた電柱や電線にも、別のルールがありました。
発電所を作ることと、電気を各家庭に運ぶことは、法律上では別の事業として扱われているのです。
そもそも電力会社の仕事は3つに分かれている
電気が家庭に届くまでには、大きく分けて3つの仕事があります。
| 仕事 | 何をするの? |
|---|---|
| 発電 | 発電所で電気を作る |
| 送配電 | 送電線や電柱、電線などを使って電気を運ぶ |
| 小売 | 家庭や会社に電気を販売する |
例えば、パン屋さんで考えてみます。
- 発電会社は、パンを作る工場
- 送配電会社は、パンを運ぶ配送会社
- 小売電気事業者は、パンをお客さんに売るお店
もちろん、電気はパンと違って在庫として簡単に保管できず、電力の需要と供給を合わせる必要があります。
ただ、3つの仕事が分かれていると考えると、少し理解しやすくなります。
自分で火力発電所を建てることはできる?
できます。ただし、建設や運営には厳しい条件があります。
日本では、1995年の電気事業法改正によって、発電部門への参入が原則として自由になりました。
つまり、既存の大手電力会社だけが発電所を持てるわけではありません。
株式会社を作り、自分で発電所を所有して運営する道があります。
例えば、次のような発電方法があります。
| 発電方法 | どんな仕組み? |
|---|---|
| 火力発電 | 燃料を使って発電する |
| 水力発電 | 水の流れる力を利用する |
| 風力発電 | 風車を回して発電する |
| 太陽光発電 | 太陽の光を電気に変える |
ただし、発電所を建てるには、発電設備の安全性、土地の確保、周辺環境、工事費用など、さまざまな問題があります。
大規模な火力発電所では、環境影響評価という、周辺の環境にどのような影響があるのかを調べる手続きが必要になる場合もあります。
一定の要件に該当する発電事業には、国への届出も必要です。
つまり、お金さえあれば無条件に建設できるわけではないものの、新しい民間企業だから建設できない、ということでもありません。
では、自分の電柱や電線を作ることはできる?
ここからが、今回一番気になったところです。
自分の発電所で電気を作れたとしても、その電気を家庭に届けるためには、電線などの設備が必要です。
では、お金を出せば、自分の会社で電柱を建て、電線を張ってもいいのでしょうか。
答えは、条件付きで可能です。
ただし、道路に電柱を建てたり、電線を設置したりする場合には、道路管理者による占用許可などが必要です。
勝手に道路へ電柱を立てることはできません。
さらに、広い地域の一般家庭へ電気を運ぶ事業には、送配電事業に関する法律上の規制があります。
資本主義なのに、どうして自由に電線を作れないの?
最初は、ここが少し不思議でした。
資本主義なら、既存の会社と競争するために、新しい会社が設備を作ってもいいのではないでしょうか。
ところが、送配電設備には少し特殊な事情があります。
同じ地域に何社も電柱を建てたらどうなる?
例えば、ある町に3つの電力会社が参入したとします。
A社、B社、C社が、それぞれ自分の会社の電柱と電線を用意したらどうなるでしょう。
- A社が道路に電柱を建てる
- B社も別の電柱を建てる
- C社も新しい電柱を建てる
同じ地域に似たような設備が何重にも作られることになります。
設備を建設するにも、維持するにも、お金がかかります。
また、電気を安定して届けるためには、地域全体の需要と供給を管理することも必要です。
そこで日本では、一般送配電事業について、原則として地域ごとに一つの事業者が設備を管理する仕組みを採用しています。
これは単に新しい会社を排除するためというより、設備の二重投資を防ぎ、安定した供給を維持するという考え方によるものです。
資源エネルギー庁も、送配電網を一元的に管理することで、二重投資を防げると説明しています。
参考:資源エネルギー庁「2020年、送配電部門の分社化で電気がさらに変わる」
今から新しい送配電会社を作ることは不可能なの?
ここでまた一つ疑問が出てきます。
一般送配電事業が地域独占なら、新しい会社は絶対に電線を持てないのでしょうか。
調べると、そういうわけでもありませんでした。
日本の電気事業法には、一般送配電事業以外にも、送電事業、配電事業、特定送配電事業などの区分があります。
例えば、2022年4月には、新しく「配電事業」という制度が始まりました。
これは、国の許可を受けた事業者が、一定の地域で配電設備を運営するための制度です。
既存の設備を譲り受けたり、借りたりする形も想定されています。
つまり、新しい会社が送配電に関わる事業を始める道は、完全に閉ざされているわけではないのです。
ただし、これは好きな地域に電柱を立てて、自由に既存の一般送配電会社と競争できるという意味ではありません。
事業の種類に応じた許可や届出、設備の安全管理などが必要です。
発電所から販売まで、全部を自分の会社で経営できる?
では、僕が最初に考えたような会社はどうでしょう。
自分で発電所を所有する。
自分で電柱や電線も管理する。
そして、各家庭に電気を販売する。
これを全部やりたいわけです。
制度を調べると、発電、送配電、小売では、それぞれ必要な手続きが違うことが分かりました。
| やりたいこと | 基本的な制度 |
|---|---|
| 発電所を運営する | 一定の要件に該当する発電事業は届出制 |
| 一般家庭に電気を販売する | 小売電気事業の登録制 |
| 一般送配電事業を始める | 国の許可制 |
| 一定区域で配電事業を始める | 国の許可制 |
さらに、日本では2020年4月に「発送電分離」が行われました。
一般送配電事業者などが発電事業や小売電気事業を兼ねることは、原則として禁止されています。
そのため、すべてを単純に一つの株式会社で行えばよい、という話ではありません。
一方、発電会社、送配電会社、小売会社をグループ企業として持つ形は制度上想定されています。ただし、会社間の公平性を保つための規制もあります。
例えば、構想としては次のような形です。
- シゲキロク発電株式会社:火力発電所を運営する
- シゲキロク送配電株式会社:必要な許可を得た範囲で送配電設備を運営する
- シゲキロク電力株式会社:一般家庭に電気を販売する
もちろん、名前を付けて株式会社を3社設立するだけで、それぞれの事業が認められるわけではありません。
あくまで、必要な許認可や制度上の条件を満たせた場合の構想です。
では、資金が1兆円あれば始められる?
仮に、僕が1兆円もの資金を用意できたとしましょう。
もちろん、実際にそんなお金はありません。あくまで例え話です。
それだけあれば、発電所の建設計画も相当な規模で考えられそうです。
でも、それで問題がすべて解決するわけではありません。
大きな壁は、資金以外にもあります。
- 発電所を建設する土地の確保
- 建設や運営に必要な手続き
- 燃料を安定して確保する仕組み
- 設備の点検や安全管理
- 電気を安定して届けるための体制
- 送配電事業に必要な許可
- 事業を続けるための収益計画
つまり、お金があることと、事業を始める権利が認められることは別問題なのです。
さらに、完成した後も、電気を安全に供給し続けなければなりません。
発電所を建てて終わりではないところも、普通のお店とは大きく違います。
ちなみに、電柱を自分で作らない方法もある
ここまで、自分で発電所から電線まで用意する話をしてきました。
でも、実際にはもっと別の方法があります。
それは、既存の送配電網を利用することです。
新しい電力会社は、既存の送配電会社に利用料金を支払って、電気をお客さんへ届けてもらうことができます。
この利用料金を「託送料金」と呼びます。
例えば、商品を自分で製造して販売しても、配送は運送会社にお願いすることがあります。
それに少し似ています。
電力事業では2016年4月に家庭向けの小売が全面自由化され、新しい会社も登録を受けて電気を販売できるようになりました。
だから、発電所を持たない小売電気事業者も存在します。
僕が最初に考えていたのは、あくまで発電所から全部作る方法ですが、実際にはすべての設備を持たずに参入する方法もあるわけです。
鉄道会社も同じような疑問から調べてみた
今回、電力会社について調べていて、以前気になった鉄道会社のことを思い出しました。
電車を走らせたいと思っても、自分の会社には線路がありません。
駅もありません。
それなら、新しい鉄道会社はどうやって事業を始めるのでしょうか。
電力会社と鉄道会社では法律も仕組みも違いますが、どちらも巨大な設備が必要になる事業です。
こうした会社に新しく参入できるのかという疑問について、鉄道会社の仕組みも別の記事で調べています。
関連記事:【小学生でもわかる】今から鉄道会社を作ることはできる?線路や駅はどうするの?
まとめ:資本主義だから何でも自由というわけではなかった
今回は、個人が株式会社を設立して、発電所から電柱、電線まで全部自分で用意する電力会社を作れるのか、という疑問から調べてみました。
分かったことをまとめると、次のようになります。
- 新しく株式会社を作り、発電所を建設することは制度上可能
- 火力発電所も民間企業が建設・運営できる
- 家庭に電気を販売するには小売電気事業の登録が必要
- 一般送配電事業には地域独占と許可制が残っている
- 一定区域の配電事業など、新規参入できる仕組みもある
- 資金だけでなく、さまざまな許認可や安全管理が必要になる
僕は最初、資本主義の国なんだから、お金を集めて株式会社を作れば、巨大な電力会社にも新規参入できるのではないかと思っていました。
実際、できる部分はあります。
ただし、電気は生活に欠かせないものです。
普通の商品と同じように、すべてを自由競争にすればよいというわけでもないようです。
今回、特に意外だったのは、発電所を新しく作ることよりも、電気を運ぶ送配電網のほうに地域独占の仕組みが残っているという点でした。
発電所を作る自由はある。
でも、電柱や電線を使って、どこでも自由に電気を届けられるわけではない。
なるほど、資本主義でも、こういう決まりがあるんですね。
普段は何気なく使っている電気ですが、その裏側には思っていた以上に複雑な仕組みがありました。
何でも自由にできるわけではない。
でも、最初から新しい会社が参入できないわけでもない。
今回調べてみて、その違いが少し分かった気がします。
参考資料
- 資源エネルギー庁:電気事業制度について
- 資源エネルギー庁:電力小売全面自由化で、何が変わったのか?
- 資源エネルギー庁:配電事業の参入許可申請・届出等
- 資源エネルギー庁:送配電事業者の届出
- 国土交通省:道路占用制度
※この記事は2026年11月時点で確認できる日本の制度をもとにした、一般利用者の疑問を整理したものです。個別の発電所建設や電気事業への参入には、設備の種類・規模・供給区域などに応じた確認が必要です。


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