2026年11月12日、大阪メトロが購入したEVバスに関するニュースを読みました。
大阪・関西万博に向けて大量に購入したEVバスで不具合が相次ぎ、現在は137台が富山県内の施設に保管されているという内容です。
しかも、その保管料が毎月274万円。
当初9月末までだった保管契約は、12月末まで延長されていました。
いや、これはなかなか大変な話です。
僕は自動車業界の専門家でも、公共交通の経営に詳しい人間でもありません。
ただ、ニュースを読んで一つ疑問が浮かびました。
「最初から日本メーカーのバスを購入して、万博が終わったら中古車として売却する方法はなかったのだろうか?」
今回は、確認できた事実と僕個人の考えを分けながら、この問題について考えてみたいと思います。
大阪メトロのEVバスに何が起きたのか?
まずはニュースの内容を整理します。
大阪メトロは、2025年の大阪・関西万博に合わせて、EVモーターズ・ジャパンから計190台のEVバスを購入しました。
しかし、車両の不具合が相次ぎ、安全性や長期的な安定運行を確保することが難しいとして、車両の使用を停止しました。
大阪メトロの2026年9月25日の公式発表でも、今回の問題を踏まえた再発防止策が公表されています。
保管料だけで毎月274万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 購入したEVバス | 190台 |
| 富山県で保管中の車両 | 137台 |
| 1台の月額保管料 | 2万円 |
| 毎月の保管料 | 274万円 |
| 当初の保管期限 | 2026年9月末 |
| 延長後の期限 | 2026年12月末 |
※保管料はFNNの報道に基づく金額です。共同通信は税抜きで1台2万円と報じています。
単純計算すると、274万円×6か月で1,644万円です。
これは7月から12月まで同じ台数・料金で保管したと仮定した試算で、実際の請求総額とは限りません。
さらに共同通信によると、車両の輸送費として約2,600万円も支払われたと報じられています。
購入費用とは別に、車両を動かせない状態でもお金がかかっているわけです。
そして12月末以降も保管を延長する場合、料金の引き上げについて協議する可能性があるとのこと。
保管している会社にも土地や管理の負担があるでしょうから、いつまでも同じ料金で預かってもらえるとは限りません。
そもそも、なぜ日本メーカーのバスではなかったのか?
ここからは僕の個人的な疑問です。
日本には、いすゞ自動車、日野自動車、三菱ふそうといった商用車メーカーがあります。
日本のバスやトラックは、国内だけでなく海外でも使われています。
僕は以前から、日本メーカーの商用車には高い耐久性や信頼性を期待しています。
もちろん、日本製だから絶対に壊れないわけではありませんし、海外製だから品質が悪いと決めつけるつもりもありません。
ただ、今回のような大規模なイベントで使う車両なら、長年の運行実績があるメーカーのバスを選ぶ方法もあったのではないかと思うのです。
今回のEVバスは中国で製造されていた
2026年5月15日の衆議院国土交通委員会では、EVモーターズ・ジャパンが販売したバスの製造について質問がありました。
政府側は、同社が国内で販売した331台について、中国で車両の組み立てまで行われていたと説明しています。
万博向けの車両も中国で製造・組み立てが行われ、日本で行き先表示器の取り付けや車体ラッピングなどの最終的な仕上げが行われたと説明されました。
つまり、販売会社は日本企業ですが、車両の製造は中国で行われていたということです。
ただし、今回の問題を製造国だけの問題として片付けるのは違うと思います。
大切なのは、メーカーや国籍に関係なく、安全性を十分に確認したうえで導入したのかという点でしょう。
僕なら日本メーカーのバスを購入して、万博終了後に売却する方法を考えた
ここからは、あくまで僕個人の考えです。
もし自分が車両の購入方法を考える立場だったら、こんな選択肢も検討したと思います。
- 国内メーカーのバスを購入する。
- 万博期間中は専用のラッピングや塗装を施して運行する。
- 万博終了後にラッピングを剥がすなどして外観を整える。
- 国内のバス会社などに中古車として売却する。
- 国内で需要がなければ、海外への中古車輸出も検討する。
もちろん、実際には車両の仕様や納期、購入価格、売却先の確保など、いろいろな条件があります。
それでも、最初から売却まで考えて購入すれば、別の結果になった可能性はあるのではないでしょうか。
日本メーカーにも中古車を購入する会社にもメリットがある
例えば、国内メーカーからまとまった台数を購入すれば、そのメーカーの売上につながります。
さらに、万博終了後にまだ使える車両を中古バスとして販売できれば、新車を購入するのが難しい事業者にとっても選択肢が増えます。
購入する側にも、売却する側にもメリットが生まれる可能性があります。
いわゆるウィンウィンの関係です。
もちろん、中古車として売却できる保証はありません。
それでも、車両を保管し続ける以外の選択肢を最初から用意できたかもしれません。
日本の中古バスは海外でも使われている
日本で使われなくなったバスやトラックが、海外で再び使われることがあります。
アジアやアフリカなどでは、日本から輸出された中古商用車が利用されています。
僕は、こうした日本車の再利用に以前から関心があります。
日本では古くなった車両でも、海外で整備しながら使われることがある。
部品を交換したり、修理したりしながら長く使うという考え方です。
もちろん、すべての日本車が何十年も使えるわけではありません。輸出先の法律や排ガス規制、車両の状態によっても事情は変わります。
それでも、まだ走れるバスなら、国内外で次の利用者を探す方法は考えられます。
万博が終わったから役目も終わり、ではなく、その後も誰かの移動手段として活躍できたらよかったのに。
そんなふうに思いました。
ただし、日本メーカーのバスを購入すれば解決したとは限らない
ここは公平に考えておきたいところです。
大阪メトロがEVバスを導入した背景には、脱炭素化や新しい交通技術の実証という目的がありました。
2025年の万博では、EVバスによる輸送だけでなく、自動運転や走行中給電などの技術実証も計画されていました。
つまり、単に来場者を運ぶだけではなかったわけです。
国産バス購入案にも課題はある
| 検討項目 | 考えられる課題 |
|---|---|
| 購入費用 | 車両価格や補助金の条件が異なる |
| 納期 | 必要な台数を万博までに確保できたか不明 |
| 環境性能 | ディーゼル車ではEV化の目的を満たせない |
| 売却 | 中古車の買い手や価格を保証できない |
| 技術実証 | 自動運転などの仕様に対応できるか確認が必要 |
ですから、日本メーカーのバスを購入した方が必ず安かった、とまでは言えません。
購入価格と売却価格だけでなく、整備費、燃料費、補助金、運行期間なども含めて比較する必要があります。
実際の購入条件が分からない以上、どちらが経済的だったのかは判断できません。
ただ、僕が気になっているのは、EVという技術そのものよりも、大量導入に伴うリスクへの備えです。
大阪メトロ自身も、代替案を十分検討しなかった問題を認めている
今回、公式資料を調べていて気になったことがあります。
大阪メトロは2026年9月25日に、EVバス導入問題を教訓とした再発防止策を発表しています。
その中では、EV化という会社目標を優先するあまり、安全上のリスクが十分に共有されず、代替案や導入規模の縮小、段階的な導入などが検討されないまま一斉導入された問題が説明されています。
これは非常に重要な点だと思います。
最初から190台をまとめて導入するのではなく、少数の車両で十分に運行実績を積んでから増やす方法も考えられたはずです。
あるいは、EVバスと実績のある別の車両を組み合わせる選択肢もあったかもしれません。
もちろん、万博の運行計画や事業条件を確認しなければ、実現できたかどうかは分かりません。
それでも、複数の選択肢を比較することは大切だったのではないでしょうか。
出典:大阪メトロ・EVバス導入事案を教訓とした再発防止策について
僕が一番気になるのは、これから137台をどうするのかということ
すでに購入した車両について、今から「別のメーカーにすればよかった」と言っても、過去には戻れません。
大切なのはこれからです。
保管料は毎月発生しています。
契約期限が延長されれば、さらに費用が増える可能性もあります。
大阪メトロは購入先に車両の処分や購入代金の返還を求めていると報じられていますが、現時点で解決の見通しは明確になっていません。
今後、車両の処分費用を誰が負担するのか、購入代金はどれだけ回収できるのか、保管期間はいつまで続くのか。
こうした点は、引き続き注目したいと思います。
大阪メトロは大阪市が100%出資する会社です。
だからこそ、今回の費用負担や再発防止について、分かりやすい説明が必要だと思います。
まとめ|万博が終わった後のことまで考えてほしかった
今回のニュースを読んで、僕は正直、非常にもったいないことになったと感じました。
EVバスの導入自体が悪いとは思いません。
新しい技術への挑戦も大切ですし、環境負荷を減らそうという目的も理解できます。
ただ、人を乗せて走るバスです。
何よりも安全性が優先されるべきです。
そして、購入するときには、使い終わった後のことまで考えてほしかった。
日本メーカーのバスを購入し、万博が終わったら国内で再利用する。あるいは海外で第二の人生を送ってもらう。
そんな選択肢も、もっと真剣に比較できなかったのでしょうか。
もちろん、僕の考えた方法が実際に採用できたかどうかは分かりません。
それでも、購入するときの価格だけでなく、故障した場合の対応や、使い終わった後の費用まで含めて考えることが大切なのだと思います。
今回のEVバス問題が、今後の公共交通の車両調達に生かされることを願っています。
そして何より、今も保管されている137台がどうなるのか。
このニュースは、これからも追いかけていきたいと思います。
※この記事は2026年11月12日時点の報道・公表資料を基に作成しています。車両の再利用案などは筆者個人の意見であり、実際の調達条件や費用を検証した結果ではありません。


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